From 三橋貴明 @ブログ

もはや「ギリギリ」の交通インフラ
公共交通は赤字で良いんだよ！
[三橋TV第611回]
室伏謙一・三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/g4rjFDRl6lw

時局２０２２年１１月号に連載
「三橋貴明の経世論　第６７回　
金融主権と市場」が掲載されました。

　昨今の日本国民を
緊縮プロパガンダで煽るのは
（財務省にとっては）簡単
でございまして、
ガソリン価格や電気代高騰を受け、
まずは、
１．消費税廃止、ガソリン税廃止、
再エネ賦課金徴収停止といった
「正しい政策」は絶対にしない

２．その上で、ガソリン価格や
電気代を引き下げる
「間接的支援」を事業者側に補助金として行う

３．その際に、補助金を価格引き下げ以外に
使用可能な制度設計とする

４．補助金が価格引き下げ以外に
使われたことを受け、
「巨額補助金が、ガソリンスタンドの
経営改善に使われている。
国民に恩恵が行き渡っていない。
ムダな支出だ！」
　と、緊縮方面に誘導する。

　可処分所得の減少により
ルサンチマンにまみれた国民は、
すぐに引っかかる。

『なぜ国民の「110億円」損失!?
ガソリン高騰「補助金」を経営改善に！
SNSで「予想通り！」の声も
財務省の意外な発表とは
　　ガソリン「全然安くならない!?」
　ユーザーからは怒りと悲鳴の嵐！
　　昨今ではガソリンの高騰化が
　続いていますが、
　そんななか財務省が
　ガソリン補助金に関する
　価格抑制の調査結果を公表しました。

　　明らかとなった結果について、
　ユーザーからはさまざまな意見が
　寄せられています。（中略）

　　そんななか、2022年10月7日に
　財務省はガソリン価格などの
　急騰を抑制している
　「燃料油価格激変緩和対策事業」に関して、
　予算執行調査の結果を公表しました。（中略）

　　これについて財務省は、
　「補助金による狙いが十分に
　発現していないだけではなく、
　小売価格はガソリンスタンドが
　独自に決められるものであるものの、
　補助金がガソリンスタンドの経営改善に
　実質的に使われている
　と見られる事例もある」と説明しています。

　　さらに、ガソリン価格の実際の
　抑制額が補助額を
　約110億円下回る結果となっている
　と明らかにし、
　ガソリン販売価格に
　補助金の全額が反映されていない
　可能性があるとしています。

　　この結果について、
　ユーザーからは
　「ひどいなこれ」
　「ガソリンスタンド建て替えしているところ
　　多いと思ったらそういうことか…」
　との声が多数ある一方で、
　「予想通り」との声もあげるユーザーも。

　　このほか「ガソリンに税金かけすぎ！」
　「ガソリン税をなくせば良い話！」
　「元売りに調査しないのはなぜ？」
　「街のガソスタのせいみたいに見えるけど、
　　悪いのは丸儲けの元売り会社では？」
　など怒りをあらわにした
　ユーザーの声も見られました。（後略）』

　先日も書きましたが、
「燃料油価格激変緩和補助金」の制度は、
元々「小売価格の高騰を避ける」制度であり、
「価格を引き下げる」制度ではありません。

　悪いのはガソリンスタンドでも
元売り会社でもありません。

「ガソリン税廃止」「消費税廃止」
という正しい政策を推進しない
政府、特に財務省です。財務省は、
「補助金による狙いが十分に
発現していないだけではなく、
小売価格はガソリンスタンドが
独自に決められるものであるものの、
補助金がガソリンスタンドの経営改善に
実質的に使われている
と見られる事例もある」
　と、説明していますが、
いや元々そういう制度でしょう。

補助金が「ガソリンスタンドの経営改善に
実質的に使われた」ところで、問題はない。

　財務省としては、
法的にも制度的にも全く問題ない
「ガソリンスタンドの経営改善」
の事例をクローズアップし、
補助金自体を停止に
持ち込みたいのでしょう。

　持続化給付金の不正受給を
クローズアップさせたのと同様、
木を見せ森を見せないプロパガンダです。

　この手のプロパガンダに煽られ、
国民同士で攻撃し合うのでは、
まさに財務省の思うつぼです。
財務省は国民を分断することで、
自分たちに矢が向くのを防ぐ。

　悪いのは政府。
批判するべきはガソリンスタンドでも
元売りでもなく、日本政府。

この根本を理解した上で、
ガソリン税・消費税の廃止や
再エネ賦課金徴収停止を、
「国会議員」に求める必要があるのです。