約40発が首都キーウを直撃
ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始から約8ヵ月、その攻撃はいまだ止むことがない。ロシア軍は10月10日にウクライナの首都キーウなどに約80発ものミサイル攻撃を加え、死傷者が続出したほか電力インフラなどが損傷した。
注目されるのは、ウクライナの防空システムで撃墜できたのは約40発にとどまり、半分近くが着弾した点だ。
米国は高度な防空システムを含めたウクライナ支援の継続を約束したが、ロシアに加えて北朝鮮や中国の軍事的脅威にさらされる日本は「いざ」という時に守ることができるのか――。
「ウクライナ全土で空襲警報が止みません。ミサイルが着弾しています」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイル攻撃を受けて動画を公開し、エネルギー施設と国民が標的にされているとしてロシアの「テロ攻撃」を強く非難した。
ロシア軍によるミサイル攻撃や空爆で、ウクライナ軍はミサイル約80発の半分程度を防空システムで迎撃したというが、多数の死傷者と発電所などのインフラ施設の被害が確認されている。
国連のグテーレス事務総長は「受け入れられない戦争の拡大であり、大きな衝撃を受けている」との声明を出し、加盟国は緊急特別総会を開催してロシアを糾弾している。
だが、安全保障理事会の常任理事国としてロシアが「拒否権」を持つ以上、国連の機能不全は続いている。
ウクライナは明日の東アジア
米国のバイデン大統領は「この状況が続けば、我々は1962年のキューバ危機以来で初めて核兵器の直接的脅威を受けることになる」と懸念し、米欧はミサイルや無人航空機（ドローン）による攻撃に対応するため対空防御兵器をウクライナに追加支援するという。
だが、ロシアのプーチン大統領は「我が国の領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を用いる」と強調しており、バイデン大統領が指摘する核兵器による「アルマゲドン（最終戦争）」のリスクは依然として高いままだ。
そこで気になるのは、岸田文雄首相が10月3日の所信表明演説で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とまで強い危機感を訴えた日本の防衛力である。
言うまでもなく、我が国は北方から西方にかけてロシア、中国、北朝鮮と向き合っている。ロシア海軍の艦艇は3月に津軽海峡に入り、中国軍とロシア軍の爆撃機は5月に日本上空を共同飛行。中国当局の船は沖縄県・尖閣諸島周辺の領海にたびたび侵入している。
中国軍は8月に行った台湾周辺での軍事演習で、弾道ミサイル5発を日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて落下させており、台湾有事から日本有事につながることを危惧する声は絶えない。
Jアラートが鳴って約1分で到達
加えて、弾道ミサイル発射や核開発を進める北朝鮮の動向も気がかりだ。
北朝鮮は10月4日に日本列島を越えて太平洋上にミサイルを落下させたが、9月下旬から10月上旬の7回にわたるミサイル発射は、北朝鮮メディアによれば戦術核運用部隊の発射訓練だったとされる。
現地指導した金正恩総書記は「敵と対話する内容はなく、その必要性も感じない」と述べているという。
10月4日午前7時22分頃に発射されたミサイルは、同28分から29分頃にかけて青森県上空を通過し、同44分頃に日本の東約3200キロのEEZ外に落下した。北朝鮮は「新型の地対地中距離弾道ミサイル」だったとし、強力で明白な警告を敵に送る目的だったとしている。
近年は鉄道貨車からの発射や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などバリエーションを増やしており、迎撃困難とされる「変速軌道」のミサイルや飛行距離が約4600キロと伸びたことに日本政府内には危機感が強まる。
ただ、全国瞬時警報システム（Jアラート）による10月4日のミサイル発射情報は、7時27分に北海道と東京都の島嶼部、同29分に青森県と東京都の島嶼部に伝えられた。
上空通過の情報は同42分に北海道と青森県に伝達されているが、本来は必要がない東京都の9町村に誤って発令された上、ミサイル発射から6分程度、アラート発令からわずか1～2分で到達することを考えれば国民の多くが避難するのは難しい。
避難も撃墜もできない…
その点はウクライナと同様、防空システムに頼ることになる。日本は2004年度からミサイル防衛（MD）システム整備を開始し、イージス艦の弾道ミサイル対処能力と地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）配備による2段階の迎撃を基本とする。
ただ、北朝鮮だけを考えても日本を射程におさめる弾道ミサイルの数は数百発も保有しているとされ、最近ではミサイル防衛網をくぐり抜けることを目的とした極超音速兵器の開発など新たな脅威も生じているのが実情だ。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過した日に放送されたTBSの番組で、河野克俊前統合幕僚長はミサイル防衛に関してこう指摘している。
「厳密に言えば、やはり一生懸命やったとしてもですね、ある程度限界はあるわけですね。例えば飽和攻撃といって何発も連続して発射されるとなると対応しきれないということになるんですよね。その時にはどういう手を打つかということですよね。そこは課題として残されているということです」
かねてから言われてきたことではあるが、仮に日本の対処能力を上回る「飽和攻撃」に遭った場合には10月10日のウクライナと同様、半分程度は日本列島に着弾する可能性があるということだ。Jアラート発令から避難する時間もなく、撃墜もできないかもしれないという現実は捉えておくべき点だろう。
防衛省は2018年に陸上配備型のイージス・アショア導入を決めたものの、2020年夏に計画を白紙撤回しており、我が国のミサイル防衛強化は遅れることになった。
岸田首相は年末にまとめる国家安全保障戦略などの改定作業で、敵のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」を含めた検討を行うとしているが、その際には「いざ」という時にどのようなリスクが存在するのか、国民に明らかにすることが求められる。