東京都武蔵野市の松下玲子市長が、また注目発言だ。同市議会で昨年１２月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案について、松下市長は３日のシンポジウムで、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明したのだ。否決された条例案には、国会議員や市議らから強い反対の声が上がっただけに、再び大激論となりそうだ。
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「吉祥寺駅前の市有地売却問題の不透明な行政措置で失った市政への信頼を回復する真摯（しんし）な努力を行う前に、武蔵野市民を二分する恐れのある課題に着手するのは、非常に危ういと感じる。市民や議会の皆さんと厳しくチェックしていきたい」
地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は、こう懸念をにじませた。
昨年の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認する懸念が噴出した。市議会での採決は僅差で「反対」が上回った。
松下市長は否決後も、「（住民投票からの）外国籍住民排除に合理的理由はない」と重ねて主張してきた。３日のシンポジウムでは再提出の意向を表明したが、時期は明言しなかった。
一方、反対派は住民投票制度が広い意味で参政権の一部とみなされ、投票権付与が外国籍住民に参政権を与えるとして、慎重な判断を求めてきた。
長島氏は「地方参政権や住民投票資格をめぐる最高裁判決などを踏襲し、国の権限を歪めない適切な条例案を策定することも改めて要望していきたい」と語った。
武蔵野市の元市長である土屋正忠元衆院議員も「３カ月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与する条例案は、武蔵野市民に大きなショックを与えた。再提出する政治的意味、責任は極めて重い。行く先々で『否決は良かった』との声を聞いており、同内容をそのまま出すことは考えられず、内容に注目していく」と語った。