【シャルムエルシェイク＝佐藤貴生】エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）で８日、中国の解振華・気候変動担当特使が先進国に、温室効果ガス削減などの温暖化対策を強化するよう求めた。中国は世界最大の温室効果ガス排出国で、一部の国から立ち位置への批判も出ている。
中国の習近平国家主席は会議に出席しておらず、特使は公式な首脳級会合が終了した後に「メッセージ」という形で発言した。
解特使は温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に「固い決意」で臨んでいると強調した。その上で、先進国に対し温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを要請。先進国が約束しながら実現していない年間１千億ドル（約１４兆５０００億円）の途上国支援の早期実行も求めた。
一方、ロイター通信は８日、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相が交渉グループ「小島嶼（とうしょ）国連合」（ＡＯＳＩＳ）の立場を代表する形で、「中国とインドが主要な（環境）汚染国であることはみな知っている。汚染国は補償すべきだ」と述べたと伝えた。ＡＯＳＩＳには温暖化による海面上昇を懸念する島嶼国も加わっている。
ロイターによると中国は以前、温暖化の影響を受けた途上国の「損失と被害」を補償する基金の設立は支持したが、自らが支払うべき立場にあるとは述べていない。中国はこれまで途上国の立場を代弁するかのような態度をとってきたが、その主張には無理があるとの認識が広がっている。