増税ラッシュの気配が高まってきた。岸田文雄政権は、エネルギー高騰や物価高を受けて、電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表したが、並行して、政権周辺からは消費税の税率アップや、車の走行距離に応じて課税する「迷案」を検討する声が飛び出している。日本を取りまく安全保障環境の悪化に対応する「防衛力強化」をめぐっても、有識者会議では財源を増税に見いだす意見が大勢を占めたという。積極財政派を率いた安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、永田町・霞が関では財政再建派が発言力を高めているが、岸田首相はその〝本丸〟である財務省寄りともされる。識者からも「岸田増税路線」への疑問が浮上している。
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「安易に国債に頼らず国民全体での負担が必要だ」「税制措置を含め多角的な検討が必要だ」
首相官邸で９日に行われた防衛力強化を議論する有識者会議では、こんな意見が複数あったという。防衛費増額の財源についての協議の趨勢（すうせい）は、「増税」へ急速に傾いている。
財源を取り仕切る財務省は、提出資料で「幅広い税目での負担が必要」と訴え、東日本大震災への対応を例に挙げ、財源の一部を税金で賄ったとした。つまり、「防衛費増強は増税でまかなう」というロジックだ。
財務省側は、会議の報告で「受益が広く国民全体に及ぶことから国民全体で広く負担」「負担能力に配慮しながら道筋を付ける」などとする立てつけを提案、岸田首相は財源について、年末の来年度予算編成と、税制改正で結論を得られるよう検討を指示したという。
一般庶民は、ロシアのウクライナ侵攻を発端にしたエネルギー高騰や、物価高にあえいでいる。岸田政権は、電気・ガス代などの負担を軽減する総合経済対策を打ち出した。しかし、ここに来て、国民負担を高める「増税案」が相次いで浮上している。
１０月２６日に行われた政府税制調査会では、「未来永劫（えいごう）、（消費税が）１０％のままで日本の財政が持つとは思えない」との意見や、「高齢化に合わせ、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」などとする声が相次いだ。
政府税調は、岸田首相の諮問機関で、税制の方向性を主導していく位置づけだけに、増税の機運が一気に高まったかたちと言える。
今年４月には、年金支給額の減額が始まった。年金支給の開始を延長し、保険料の納付を５年延ばして６４歳までとする案が浮上した。自営業者らが加入する国民健康保険の保険料も増額する見通しだ。
さらに、道路使用税では「迷案」が浮上し、不評を買っている。
財務省は、電気自動車（ＥＶ）の走行距離に応じた課税案などの検討を始めており、政府税調でも議論される。燃費性能向上でガソリン税などが減少するなか、道路維持費を賄う財源確保が念頭にあるが、各方面から異論が噴出している。
自民党の三原じゅん子参院議員も《これは国民の理解を得られないだろう、、、！》とツイートし、危機感を示した。
一方で、鈴木俊一財務相は「走行距離課税」の導入について、衆院予算委員会で「一つの考え方だと思う」と述べ、日本の財政についても「いずれかの時点で負担のあり方を考えていく必要がある」と、増税の必要性を示唆している。
岸田首相は昨年秋の自民党総裁選で、消費税について「１０年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」などと語っていた。
裏切りともいえる増税ムードには何があるのか。背景には「積極財政派」を押さえ込もうとする、「財政再建派」の攻勢と、それを後押しする財務省の存在があるようだ。
今年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」をめぐっても、政策の必要経費を税収の範囲に収めるプライマリーバランス（ＰＢ＝基礎的財政収支）で、黒字化にこだわる財政再建派と、安倍元首相らの積極財政派が激しくせめぎ合った。
その翌月、安倍氏は凶弾に倒れ、財政再建派が一気に存在感を増しているとの指摘もある。安倍氏は夕刊フジの連載「日本の誇り」（４月１５日発行）で、防衛費について「（米国は）軍事技術が民間に転用されて経済成長につなげている」「次の世代に祖国と平和を残す予算」として、「防衛国債」を示唆していたが、岸田政権は見向きもしない。
これから３年間、衆院選も参院選もないなか、岸田政権が進める「増税」の方向性をどう見るのか。