中国による威嚇レベルが上がった。中国海警局が１５日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域に「７６ミリ砲」を搭載した艦船を初めて送り込んできたのだ。同水域に侵入した海警局船の砲としては過去最大とみられる。岸田文雄首相は１７日、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うが、露骨な圧力に抗議できるのか。
許しがたいニュースは、複数の日本政府筋が明らかにした。
中国海警は１５日午前、尖閣周辺で活動する艦船４隻を交代させ、新たに送り込んできた艦番号２２０４の船が７６ミリ砲を載せていた。これまでは３７ミリ砲が最大だったとみられる。
「海洋強国」を掲げる習指導部は２０２１年２月、海警の武器使用権限を明確化した「海警法」を施行した。海軍のコルベット艦を移管するなどして海警の「第２海軍」化を進めている。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本の固有の領土である。海警の尖閣周辺での活動には、海上保安庁が対応しているが、７６ミリ砲搭載の艦船に対抗できるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「７６ミリ砲は、日本では海上自衛隊がメインに使用している。実力からすると海軍の艦船であり、中国海軍の艦船を改装して送り込んできた可能性がある。『尖閣は中国のものだ』というメッセージだろう。今後も大型武装の艦船に主流が移る可能性がある。日本の海保が対抗するのはなかなか難しく、海上自衛隊との連携を強化する必要がある」と語る。
岸田首相は１３日、カンボジアで開かれた東アジアサミットで、「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」「（台湾海峡の平和と安定が）地域の安全保障に直結する重要な問題だ」などと、中国を名指しで批判した。
中国はその２日後、７６ミリ砲を搭載した艦船を派遣してきた。タイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせた日中首脳会談（１７日）の直前である。
岸田首相は、習氏との会談で、尖閣周辺で相次ぐ海警局船の領海侵入などに懸念を伝えるとみられる。中国の「砲艦外交」に対し、毅然（きぜん）とした対応を貫けるのか。日本国民だけでなく、世界が見ている。