ロシアによるウクライナ侵攻について、国連の非難決議や人権理事会の理事国資格停止の決議に反対した19カ国に対し、外務省が今年度、計128億円の無償資金協力を決めていたことが14日、財務省の調べでわかった。ODA（途上国援助）の使い方として平和構築の観点から議論を呼びそうだ。
　財務省が、国連総会でのウクライナ侵攻非難決議など4決議に反対した国に対する今年4月～11月8日の無償資金協力を調べた。
　最大はラオス（29億円）で、ベトナム（17億円）、イラン（16億円）、キルギス（15億円）、エチオピア（12億円）が続いた。19カ国には国連総会でロシアによるウクライナ侵攻の非難決議（3月）に反対したベラルーシや、ウクライナ4州の併合の非難決議（10月）に反対したニカラグアも含まれている。
　財務省は14日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、こうした国への支援の是非について議論を促した。「国際社会の平和と安定に重要な役割を果たし、国としてのプレゼンス（存在感）向上につなげていく必要がある」と指摘した。財務省によると、外務省はロシアへの非難決議などへの対応の観点からは支援の是非を判断していないという。
　無償協力には、道路設計や学校設備などインフラ関係のほか、人道支援関連の草の根の活動も一部に含まれるため、内容ごとの判断が求められそうだ。
財務省は１１月１６日、集計に誤りがあったとして数値を訂正しました。対ロシア非難決議反対国などへの無償資金協力について、１８カ国１３８億円としていましたが、正しくは１９カ国１２８億円でした。（西尾邦明）

これは財務省GJ