閣僚の「辞任ドミノ」で政権運営に暗雲が垂れ込む岸田文雄首相が、人事刷新を検討していると一部メディアが報じた。ただ、８月の内閣改造・自民党役員人事から数カ月での再改造は、自身の人事失敗を認める逆効果になりかねない。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増すなか、政局混乱もあり得る改造に踏み切るのか。識者に聞いた。
「首相、内閣再改造を検討　年内にも政権浮揚狙い」（毎日新聞、２２日朝刊）
「くすぶる内閣改造論」（日経新聞、２２日朝刊）
両紙によると、岸田首相は予算編成後の１２月から１月召集の通常国会までに、人事に踏み切る可能性があるという。理由は、わずか１カ月で閣僚３人（山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相）が辞任し、求心力が低下しているためだ。
自民党内にも「レームダック（死に体）」懸念から、人事刷新を求める声があるようだが、内閣改造・党役員人事は打開策になるのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「中国や北朝鮮による『台湾有事』『日本有事』のリスクが高まっているのに、岸田内閣に明確なビジョンを持って外交・安全保障政策を決断し、発信する人材がいない。官邸の機能強化も含めて刷新が急務だ」といい、交代候補を挙げた。
まずは外相、防衛相、財務相ポストだ。
島田氏は「米国などは林芳正外相を『親中派』とみて疑念を深めている。後任候補は、元自衛官で党外交部会長などを務めた佐藤正久氏らだ。同様に、浜田靖一防衛相も経験豊富な小野寺五典元防衛相と交代してはどうか。鈴木俊一財務相は財務官僚に近く、増税ばかりが念頭にある。バランスの取れた人材への交代が妥当だ」と指摘した。
官邸機能強化で、松野博一官房長官の交代を指摘する声もある。
これに対し、評論家の八幡和郎氏は「もし人事をするなら、官邸を掌握し、政策の実効力を高めるため、菅義偉前首相や麻生太郎党副総裁ら大物を入閣させるのが有効だろう。次世代を担う若手を積極登用して、心機一転を図れば、政権浮揚の芽が出るかもしれない。だが、８月に大規模な内閣改造（＝閣僚１４人が交代）をやったばかりだ。中途半端な改造・人事では効果は望めない」と否定的に語った。
安倍晋三元首相はかつて、「内閣改造をやればやるほど首相の力は弱くなる」と語っていたという。人事までは党内は静かになるが、改造後は不満が噴出する危険性があるということだ。岸田首相は政治的博打を決断するのか。