岸田文雄首相の政権運営が窮地だ。閣僚更迭の判断などが後手に回り、内政、外交両面で〝ケチ〟をつけているようだ。
３年ぶりの対面開催となったＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、Ｇ２０（２０カ国・地域）、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議では、岸田首相の出発が８時間遅れた。「死刑ハンコ」発言が批判された葉梨康弘法相（当時）の更迭判断が遅れたのだ。
１３日の東アジアサミットで、岸田首相は「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と名指しで批判した。だが、１７日の日中首脳会談では、「笑顔」で関係改善を主張する習近平国家主席に丸め込まれた印象だ。
そして、帰国すると政治資金問題を抱える寺田稔総務相（同）を更迭した。自民党議員は「出発前に、葉梨氏とともにクビを切っておけば、外遊中に騒動が収まったのに」と溜息を付く。
さらに、日韓首脳会談（１３日）で、「元徴用工問題の『早期解決』」を尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と合意したというから驚きだ。
日本は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」という立場だ。韓国は２０１８年、大法院が新日本製鉄（現在の新日鉄住金）の損害賠償責任を認めて以来、日本に責任を求める判決が相次いだ。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権のゆがんだ反日政治の結果だが、尹大統領は、日本企業に元徴用工支援財団へ寄付をさせ、元徴用工に支給する案を編み出した。支持率３０％を切った尹政権の人気回復策でもある。
岸田首相が、完全に解決済みの問題で、あえて「早期解決」に合意したのは、米国の関与があったと推測する。似た事例は過去にもある。
１５年１２月、安倍晋三政権の外相だった岸田首相と、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長が、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意だ。
当時のバラク・オバマ米大統領は、世界２位の経済大国に台頭して覇権主義を強める中国や、核・ミサイル開発を進め北朝鮮に頭を痛めていた。
そこで、日米韓の連携を強化すべく、１４年３月の核セキュリティ・サミットにあわせ、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領を入れた３カ国首脳会談を開催した。日韓両国は、１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島上陸で関係が悪化していたが、歩み寄らざるを得なくなった。
加えて、オバマ氏は同年４月の米韓首脳会談で、慰安婦問題を「実に醜い人権侵害」と明言した。これは、全米に建設が相次いでいた「慰安婦像」の存在も影響したはずだ。その後の文政権によって、慰安婦合意は事実上破棄された。悪夢は再び繰り返されるのか。　（政治ジャーナリスト）
無能すぎるんだよ！！！