戦慄のインボイス！
財務省はどこまで残酷なのか？
[三橋TV第635回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/YXCpGWk8_ZY

　防衛費増額の議論を通じ、
「安定財源」という言葉が多用されている。

　安定財源とは、何だろうか。
政府の予算執行に際し、
「予算が増額」せざるを得なかったとしても、
確保できる財源でしょう。

　そういう意味で、
法人税や所得税は安定財源には
なりえないのです。
理由は、この二つの税金が
「ビルトインスタビライザー
（埋め込まれた安定化装置）」
という適切な機能を持っているからです。

　そもそも、税金とは景気が
過熱しているならば、多く徴収する。
景気が低迷しているならば、
徴収してはいけないものなのです。

　理由は、変動為替相場制の独自通貨国、
つまりは主権通貨国にとっては、
政府の経済に対する役割は、
国民経済のシンクの水の量を
調整することだからです。

http://mtdata.jp/data_69.html#sink

　景気が過熱し、
シンクから水が溢れているならば、
水を抜く（徴税）のです。
所得税や法人税は、
自動的に「温水の量を増やす」
ことができるため、
実に優れた税金です。

　それに対し、
消費税は付加価値にかかっているため、
水が減っていくデフレ期であっても、
容赦なく水を抜く。
結果的に、デフレが深刻化し、
ＧＤＰ（シンクの大きさ）は増えなくなる。

　デフレ
（総需要＝ＧＤＰ＝付加価値不足）
に悩んでいる国が、
付加価値に対する税金増やして、
ＧＤＰが増えるか！

　実際、
付加価値＝ＧＤＰに対する増税がされた
１９９７年度以降、日本のＧＤＰは横ばい状態に
なってしまいました。

http://mtdata.jp/data_82.html#GDP

　信じがたい話ですが、
２１年度の日本の名目ＧＤＰは、
消費税増税・公共投資削減を初めとする
緊縮財政が始まり、
日本経済のデフレ化が始まった
９７年度を下回っています。

　普通の国ならば、
少なくともＧＤＰは
８００兆円に達していたはずです。

　いや、２０年度以降のＧＤＰの減少は、
コロナ禍によるものだろ！
　と、反論したくなった人はいるでしょう。
　そうですよ。

ならば、なおのこと日本政府は
国民経済のシンクから水を抜く
（徴税）を減らさなければならなかった。
ところが、２０年度、２１年度と、
「税収が過去最高になった！」
　などとやっているのです。
率直に言いますが、狂っています。

　いずれにせよ、
消費税増税はビルトインスタビライザーの
機能がないものの、
経済をデフレ化させるため、
安定財源と呼ぶことはできません。

というか、「国民の所得が増えなくても、
安定財源（ＧＤＰに対する課税、
すなわち消費税）が確保できればいい」と、
主張されるならば別ですが、
わたくしは嫌ですよ。

　結局のところ、
増え続ける防衛費（これは別にいい）
への安定財源は、
国債発行以外には有り得ないのです。

『防衛費GDP2％
歳出削減しても財源1兆円程度不足
政府試算
　　防衛費の増額をめぐり、
　5年後の2027年度に
　GDPの2％に達する
　予算を措置するためには、
　歳出削減などを行っても財源が
　1兆円程度不足すると政府が
　試算していることがわかりました。

　　岸田総理大臣は8日、
　与党に税制措置を検討するよう
　要請することにしています。
　　防衛費の増額をめぐり、
　岸田総理大臣は5年後の2027年度に
　防衛費と関連する経費を合わせて
　GDP＝国内総生産の2％に達する
　予算措置を講じるよう指示していて、
　今年度のGDPの見通しをもとに
　計算すると11兆円規模になる見通しです。

　　防衛費を増額するための財源について
　政府が検討した結果、
　5年後には追加の財源として
　およそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、
　年度内に使われなかった
　「剰余金」を活用しても
　1兆円程度が不足すると
　試算していることがわかりました。
　（後略）』

　とりあえず、
直近の防衛費増額に対しては、
国債発行で賄われる可能性が濃厚
（それでいいのですが）ですが、
相変わらず「貨幣のプール論」に
毒された日本政府は、
「歳出削減」（ＧＤＰを減らす）
「増税」（ＧＤＰを減らす）
　路線も諦めていない。

　ちょっと待て。
国債発行で防衛費増額を賄えば、
国民の資産（銀行預金）が増え、
同時に防衛力を増強できる。
何が問題なのだ。

　正直、現時点で
「国債という安定財源」による
防衛力強化に反対し、
トレードオフ（歳出削減）や
増税を主張する連中は、
本人は意識していないかもしれませんが、
普通に中国共産党のシンパですわ。
国賊です。

　わたくしは、日本国民を豊かにする形
（国債発行）で防衛力を強化しよう、と、
主張しているわけです。
これこそが、中国共産党が
日本に最も採ってほしくない経済政策です。

　無論、政府の国債発行には
「インフレ」というリスクがあります。
とはいえ、現時点で日本はまだ
デフレギャップ（総需要不足）状態。

　というわけで、
「何言ってんだ、日本はもうデフレじゃない」
　などと主張する、
統計数字を見ることができない可哀想な、
哀れで惨めな人たちのために、
明日はデフレギャップについて
取り上げましょう。