2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始しました（以下、ウクライナ戦争）。現在も戦争は進行中で、今後の推移は予断を許しません。
ウクライナ戦争は戦術・作戦術を映す鏡であり、わが国の防衛態勢を直視する教訓でもあります。わが国の周辺では、中国軍が8月初旬に台湾を取り囲む大規模な軍事演習を実施し、台湾侵攻のシナリオが垣間見えました。台湾有事は即、わが国の有事につながります。
ここでは『戦術の本質 完全版』の著者であり、旧ソ連による北海道侵攻が勃発した場合、その最前線でソ連地上軍を迎え撃つ任務を担っていた第71戦車連隊元・連隊長でもある木元寛明氏（元・陸将補）が、日本の標榜する「専守防衛の本質」を解説します。
「真の専守防衛とは何か」を厳しく問う
「自らの意志として侵略戦争は発動しない」
「仕掛けられた戦争には徹底して抵抗する」
「国家資源（軍事力、経済力、国民の意志）を最大限に発揮する国防態勢を整えて、他国からの侵略を抑止する」
これが「専守防衛」の本来のあり方です。わが国は、太平洋戦争敗戦後の再軍備に当たり、専守防衛を国是としてきました。このこと自体は正しい選択であり、過去の侵略戦争の反省の上に立った、まっとうな防衛政策です。
とはいえ、専守防衛の戦場を国土に限定することは、軍事的には最悪の選択です。国土を戦場とする場合、たとえ侵略軍を撃退できたとしても、後に残るのは国民多数の犠牲と国土の荒廃だけだからです。であるならば、「真の専守防衛とは何か」を厳しく問わなければなりません。
2022年2月に勃発し、すでに10ヶ月を経過しているウクライナ戦争は専守防衛の実体をリアルに教えてくれます。ロシア軍は「特別な軍事作戦」と称していますが、主権国家に武力をもって侵攻することは侵略戦争であり、弁明の余地はありません。
ウクライナ戦争は、2022年2月24日、3正面からのロシア軍の同時侵攻で始まり、現時点での戦線は、ウクライナ東部および南部に移行しています。
戦況は、ウクライナ軍が防勢から攻勢に、逆にロシア軍は攻勢から防勢への転移を余儀なくされ、戦局の転換が明らかです。とはいえ、今後の推移は予断を許さないといった状況です。
ウクライナの目も当てられない惨状
侵攻されたウクライナの立場は専守防衛そのものです。戦場はウクライナの領域内に限定されています。
連日の報道に見られるように、ウクライナの一般住民に多くの犠牲者が生じ、公共施設・民間施設などは空爆・ミサイル・砲撃により破壊され、原発やインフラ施設も攻撃対象となっています。一部の都市や住宅地は廃墟同然に破壊されています。
つまり、ウクライナ側のみロシア軍による一方的な破壊に直面して、膨大な損害を受けているということです。
なぜこんなことになっているのでしょうか？
理由は簡単かつ明瞭です。ウクライナ軍がロシア国内を打撃できる長射程ミサイルやロケット砲弾を保有していないからです。逆に言えば、ロシア軍は自らの国土への損害を一切心配することなく、ウクライナの都市や住宅地を、安心して好き勝手・無差別に破壊しているのです。
ウクライナ軍の攻勢に寄与しているのは、米国から供与されたハイマース（装輪式多連装ロケット砲システム）などの重火器ですが、米国はロシア領内への攻撃を禁止している模様です。米国はじめNATO各国は武器・弾薬などは提供していますが、戦うのはあくまでウクライナ軍であり、戦場はウクライナ国内に限定されています。
仮定の話ですが、ウクライナ軍がモスクワを射程内に収めるミサイルや弾道弾を保有していたなら、ロシア軍は今回のようにたやすくウクライナを攻撃できなかったでしょう。ロシアも相当の損害を受けることを覚悟しなければ、ウクライナへの侵攻を決断できないからです。
逆説的ですが、空想的楽観論に満ちた専守防衛は幻想であり、むしろ侵攻意志と能力を保有する相手を侵攻に誘引する動機にさえなります。
昨今のわが国では、「敵基地攻撃能力から反撃能力へ」などの言葉遊びが見られますが、このような神学論争が無意味なことはウクライナ戦争の現実が身をもって教えてくれています。
相手に侵略を断念させる実力が不可欠
もう一つ、ウクライナ戦争から学ぶべきことは、国土防衛戦は、単に兵器や装備の保有だけではなく、国家としての「国土を守る意思と能力」が大前提、ということです。ウクライナ国民の強烈な国土防衛意志があるからこそ、米国やNATO各国も真剣にウクライナを支援しているのです。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領のごとく、有事に率先陣頭に立つリーダーの存在が、ウクライナ国民を奮い立たせ、各国の支援を呼び込むことも忘れてはなりません。わが国の軍事に無知で平和ボケした指導者に「有事に、国民の先頭に立って最前線で戦う意志と勇気があるか」と厳しく問いたいものです。
真の意味での専守防衛とは、相手の善意に期待する受け身の消極的発想ではなく、対象国指導者に「侵略意志を放棄させる」だけの軍事能力と国家意志を見せつける、実効性のある抑止力を持つことに尽きます。
現状のように「自衛隊は防御に徹し、攻撃は米軍に依存する」といった他力本願から早急に脱却して、敗戦後77年間の平和への過剰適応から、自ら平和を作り出す能動的な姿勢への劇的な転換が喫緊の課題です。
わが国にとって、当面の目に見える危機は、中国の台湾武力統一、すなわち台湾危機と不可分の日本有事です。わが国として目指すべきは、台湾有事の抑止です。
このために、米軍との共同作戦能力を極限にまで深化し、中国本土（例えば北京などの要地）への打撃能力（長射程巡航ミサイルや中距離弾道弾など）を早急に整備して、中国の指導者に台湾侵攻、すなわち日本有事への進展を断念させることが必要です。
ウクライナ戦争は対岸の火事ではありません。ピンチはチャンスであり、危機は新しいものを生み出す触媒です。国際社会における名誉ある独立国家として、本来あるべき専守防衛への生きた教訓として生かす英知が求められています。