空に浮かんだ「中国との冷戦」の象徴
青空に浮かんだ白い気球は、1発のミサイルで吹き飛んでしまった。米国の人々は、このシーンを「中国との冷戦」の象徴として、長く記憶するだろう。アントニー・ブリンケン国務長官は予定されていた中国訪問をキャンセルした。米中冷戦が今後、激化するのは必至だ。
それは、どこか「現実離れ」すら感じさせた映像だった。
日本人の私がそうなのだから、米国人には、なおさらだったろう。今回のスパイ気球は「得体の知れない中国という国」の不気味さと脅威を初めて、具体的に米国人に実感させたに違いない。
米国はこれまで多くの戦争を戦ってきた。だが、直近ではアフガニスタンもウクライナも「遠い場所」の戦争である。それに比べて、スパイ気球がもたらす脅威は、はるかに小さいものの、衝撃度はおそらく上回る。多くの米国人が安全と信じて疑わない「米国の空」にも、中国がその気になれば、軍事行動を仕掛けることができることを実証してみせたからだ。
思いもよらない事態が巻き起こした興奮は、気球襲来の第1報が伝わったときから始まった。
モンタナ州では、2月2日から目撃情報が広がっていた。NBCの速報を受けて、国防総省が「中国のスパイ気球が飛んでいる」と認めると「なんで撃ち落とさないんだ。政府がやらないなら、オレが撃ち落としてやる」と息巻く住人が続出した。群保安官事務所が慌てて「ライフルで撃っても、弾はとどかない。地上に落ちてくるだけだ」とSNSに投稿せざるをえなくなったほどだ。
4日に気球が撃墜されると、ツイッター上には「やった！」「USA！USA！」といった歓声が上がり、拍手が巻き起こった。ジョー・バイデン大統領は7日の一般教書演説で「もしも中国が我々の主権を脅かすなら、我々は国を守るために行動する」と宣言した。
かつて、1960年5月に起きた旧ソ連による米国の偵察機「U2機撃墜事件」は米ソ冷戦の激化を招いた。翌61年に「ベルリンの壁」が作られ、62年には核戦争の一歩手前までいった「キューバ危機」が起きた。今回のスパイ気球は、まさに「台湾侵攻」危機が迫るなかで起きた。米中冷戦が一段と緊迫化するのは避けられない。
議会では、民主党と共和党の議員が中国への強腰姿勢を競い合うように、中国を非難した。なにより見たように、普通の国民が怒っている。米国では、新型コロナ問題で反中感情が高まっていたが、今回のスパイ気球は火に油を注ぐ形になった。
なぜ、起こったのか？
いったい、中国はなぜ、こんな事件を引き起こしたのか。
一部には、ブリンケン訪中を控えて「米国にプレッシャーを与えようとした」とか「米国を挑発しようとした」という見方がある（たとえば、https://foreignpolicy.com/2023/02/03/china-spy-balloon-surveillance-montana-us-nuclear-blinken/）。だが、中国にとって、ブリンケン訪中は、昨年11月の米中首脳会談で、緊張緩和を目指して設定された最重要課題だった。不動産バブルの崩壊やゼロコロナ政策で痛んだ経済を立て直すためにも、関係正常化は不可欠だった。
そんな習近平政権の側に、あえて米国を挑発し、訪中を台無しにする動機はない。
では、なんだったか。
私は「習近平政権中枢と人民解放軍のコミュニケーション不足」が根本的な原因とみる。中国の内部事情は外からうかがい知れないが、独裁政権の一般的な性格は、はっきりしている。ただ1人に権力を集中し、すべての決定権は、その権力者が握るのだ。中国の場合は、もちろん習氏である。
習氏は昨年10月の中国共産党大会で、総書記として異例の3期目に入り、絶対的権力を一段と強めた。政権と人民解放軍に側近を配置し、権力中枢に近くなればなるほど、表立って異議を唱える人は誰もいない状態である。
そんななかで、何が起きるかと言えば、全員が習氏を見上げて、指令が降りてくるのを待つ。それだけだ。「横のコミュニケーション」はない。むしろ、横同士が連絡し合って、何事かを議論するのは、危険このうえない。「クーデターを画策しているのか」という疑いを招きかねないのだ。
そんな独裁体制の下では、全員がみな「昨日の続き」をするようになる。習氏からの指令なくして、新しい仕事には絶対、手を付けない。「何を勝手に始めたのか」と詰問されるのが、オチだからだ。新しい仕事はリスクであり、むしろ何もしないほうが、はるかに安全になる。
今回の問題で言えば、中国はこれまでも「スパイ気球」を運営していたことが判明している。2月7日付のワシントン・ポストによれば、中国は数年前から、米国だけでなく日本やインド、ベトナム、台湾、フィリピンにスパイ気球を飛ばし、情報を探っていた。
気球は過去、ドナルド・トランプ前政権で3回、ジョー・バイデン政権で1回、確認されており、今回は米国と同じタイミングで、カナダと南米にも飛来していた。さらに、米国の国家情報長官室（ODNI）が1月に発表した未確認空中現象（UAP）に関する報告書によれば、過去「163の気球、または気球のような物体」を確認している。
米国は、人民解放軍と民間企業が「軍民融合」の一環としてスパイ気球を運営していた、とみている。実際、中国人民解放軍の新聞「解放軍報」は昨年6月17日付の記事で、気球は「300日以上の連続飛行が可能で、一部の性能は衛星に匹敵する」と記している。
つまり、人民解放軍は今回も「昨日の続き」として、スパイ気球を運営していたのだ。一方、外交部を含めた政権側は、と言えば、ブリンケン氏を迎えて、米国との関係を改善しようとしていた。両者の間にコミュニケーションはなく、互いに自分の仕事を「昨日の続き」でやっていただけなのだ。
バイデン政権の思惑
一方、米国は中国のスパイ気球が飛来している事実をとっくに承知していた。2月6日付のニューヨーク・タイムズによれば、トランプ政権時代には、気球の侵入をリアルタイムで察知していなかったが、その後、技術を改善し、バイデン政権は察知できるようになった、という。
米軍は今回の侵入を1月28日以来、リアルタイムで追跡していた。アラスカ州に現れた後、いったんカナダに侵入し、再びモンタナ州の上空に現れるまで、完全に動きを把握していた。
モンタナ州と隣のノースダコタ、ワイオミング両州には「核のトライアングル」と呼ばれる米軍の3つの核基地が集中している。その三角形のど真ん中に気球が現れるのを待って、国防総省は2日、気球侵入を発表した。ブリンケン国務長官は同夜、駐米中国大使館の幹部を呼び出し「適切に対応する」方針を通告している。
先に紹介したODNIは公表した報告書とは別に、議会に秘密報告も提出している。スパイ気球に関する報告もあったかもしれない。こうした経緯を見れば、私は今回、米国は「中国の気球を待ち構えていて、あえて罠に陥れた可能性があるのではないか」と推測している。今回の侵入前から、米国は中国の動きを完全に把握していたからだ。
中国は当初「気球は気象観測用だ。偏西風の影響と限られた操縦能力のために、予定のコースを外れてしまった」と釈明し、殊勝にも「遺憾の意（regret）」を表明した。ところが、撃墜されると「過剰反応だ。中国はさらなる措置を講じる権利を留保する」と強腰に転じた。首尾一貫しない態度も、政権と軍の足並みの乱れを感じさせる。
先のワシントン・ポストによれば、米国は今回の事件を日本を含む関係国、約40カ国に情報提供した。日本には2020年6月に宮城県仙台市と21年9月に青森県八戸市上空に、それぞれ飛来している。米国は日本やフィリピン、韓国、台湾さらには北大西洋条約機構（NATO）の同盟国とも連携して対応する構えだ。
米国の同盟国として、日本の岸田文雄政権は、もはや「正体不明」などと、お茶を濁している場合ではない。狙われているのは、自衛隊や米軍基地など軍事関連情報である。再発するなら、撃墜の選択肢も視野に入れて、対応する態勢を整えなければならない。
親中派の林芳正外相をいつまでも抱えている岸田政権のボケぶりが心配だ。