中国人女性が「日本の無人島を買った」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、波紋を広げている。沖縄本島の北にある屋那覇島（やなはじま）で、中国のＳＮＳ上では「領土が増えた」などと歓迎する声もある。日本では昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行されたが、政府は同島について「規制の対象外」という認識だ。外国資本に、安保上リスクのある土地や物件、水源地などが〝爆買い〟される問題は、長年懸念されてきた。土地利用規制法は〝ザル法〟なのか。与野党から問題点を指摘する声が上がっている。
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「土地利用規制法は１００％の内容ではない。潜在的リスクを直視する必要がある。政府は法の実効力を高めるため、全力を尽くさなければならない」
「ヒゲの隊長」こと、自衛隊ＯＢで自民党の佐藤正久元外務副大臣は、土地問題の対策強化を訴えた。
立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相も「今回のケースは詳細不明だが、すでにニュースとして広がっている。日本の土地が容易に買える事実もさることながら、そうした実情が海外に拡散したことも非常に由々しき問題だ」と指摘した。
「無人島を買った」とアピールしているのは３０代の中国人女性だ。中国メディアの取材に、親族の会社名義で屋那覇島の土地を購入したと説明した。登記によると、島の一部は２０２１年から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有し、女性の説明は所有権移転の記録と一致している。
屋那覇島を行政区域とする伊是名村（いぜなそん）によると、同社が所有する島の土地は５割ほどだ。島は観光客らの釣り場やキャンプ地となっており、私有地と村有地が混在している。女性が画像に上げた砂浜の大部分は村有だという。
ネット上では大反響を呼び、中国のＳＮＳでは《中国領土が拡張した》《釣魚島（＝沖縄県・尖閣諸島の中国名）も買おう》などのコメントも見られた。
一方、松野博一官房長官は１０日の記者会見で、屋那覇島は「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と語った。
土地利用規制法では、自衛隊施設などの周辺約１キロを「注視区域」とし、司令部など特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定する。領海の基準となる「基線」に近い国境離島も対象だが、屋那覇島は該当しないという。
佐藤氏は「例えば、瀬戸内海と比べ、鹿児島県・奄美大島や、沖縄県を取り巻く海の情勢は違う」と断じる。
屋那覇島から、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブまでは直線で約４３キロ、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）まで約６２キロである。
尖閣諸島では、中国海警局の武装公船がひんぱんに領海侵入している。１２日には、鹿児島県・屋久島南の領海に中国海軍の測量艦が侵入した。
佐藤氏は「中国は領海侵入を繰り返し、既成事実化を狙っている。『第１列島線』を確固なものにしたうえで、『第３列島線』への進出を目指している。ライン上にある日本の『土地』は重要な意味を持つ」と語った。
中国は、列島線と呼ばれる防衛ラインを設定している。九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶのが「第１列島線」で、アリューシャン列島―ハワイ―米領サモア―ニュージーランドに至るのが「第３列島線」である。
公安関係者は「九州や沖縄で、米軍や自衛隊の動向を把握できるような土地を取得できれば、中国にとって戦略上の大きなアドバンテージだ」と指摘する。
土地利用規制法は、自衛隊施設周辺の土地を外国資本が買収する例が相次いだため、整備された。「特別注視区域」では、一定面積以上の取引について、売買当事者に事前届け出を義務付けた。政府は、土地所有者の調査のほか、自衛隊施設の機能を妨害する行為への中止勧告、罰則付きの命令を出せる。
だが、今回のように「注視区域」でも「特別注視区域」でもなければ、第１列島線上の離島でも、外国資本が容易に手に入れられるわけだ。
佐藤氏は「土地利用規制法の運用指針では、領海警備を行う行政機関（海上保安庁）が所在する場所や、船が使う岸壁は『注視区域』に設定できる。船着き場を各所に設けることで、柔軟な運用ができないか」と語る。
松原氏も、岸壁建設を応急策に挙げたうえで、「安保上のリスクがあれば、法制度の枠外でもチェックする機能が必要だ。外国人や外国資本が日本の土地を買う場合には『実質的支配者』に着目すべきだ。英国などでは、すでに実質的支配者の報告が義務付けられている。日本では、さまざまな土地売買が行われている。幅広いリスクに対処する法制度の拡充が急務で、問題提起を継続したい」と強調している。
コロナや尖閣侵入の損害として国内の中国人資産を没収すれば、安全保障上の問題も財政再建の問題も解決すると思うのだが…