政府は、外国の気球などが日本の領空を侵犯した場合を想定し、自衛隊の武器使用基準を緩和する方針を固めた。自衛隊法の解釈を変更し、正当防衛などに該当しなくても、一定の条件を満たせば撃墜できることを明確にする。中国の無人偵察用気球と推定される物体が、日本の領空を飛行したことを踏まえた措置だ。
　政府関係者によると、岸田首相が１４日、首相官邸で内閣官房や防衛省幹部らと協議し、緩和方針を確認した。政府は１５日、自民党側にも方針を説明した。
　自衛隊法８４条は、領空侵犯した外国の航空機に対し、航空自衛隊の戦闘機が着陸や退去を促すため、「必要な措置」を取れると定める。政府は正当防衛と緊急避難に限って武器使用ができるとの見解を示してきた。外国軍戦闘機など有人航空機を想定したものだ。
　政府は今回、気球などの無人機に武器を使用した場合でも、人命に危害が及ぶ可能性はないため、基準の緩和が妥当と判断した。
　武器使用を認める具体的な条件は今後、政府・与党で詰める。事前の届け出もなく、気球などが民間機の飛行経路を飛び、安全確保に影響を与える例などを含める方向だ。
　首相は１５日の衆院予算委員会で、２０１９年１１月以降、日本領空で確認された三つの飛行物体について、「（分析の結果）中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と述べ、中国政府に再発防止を強く求めたと強調した。