自民党は１５日午前、国防部会と安全保障調査会などの合同会議を開いた。２０１９～２１年に日本上空で確認された３件の飛行物体について、防衛省が１４日、中国が飛行させた「偵察気球（スパイ気球）」と強く推定されると発表したことを受けて開催した。領空侵犯は明確な「主権侵害」だが、習近平国家主席率いる中国は「騒ぎ立てるな」と恫喝（どうかつ）するような発信をしている。岸田文雄政権はどう対応するのか。
「中国のものと把握できていなかったなら大きな問題だし、把握していたのに抗議していなかったのならさらに大きな問題だ」「日本の防衛に大きな穴があるのではないかと心配する事例だ」
小野寺五典元防衛相（党安全保障調査会長）は１５日の会議で、こう語った。会議では、政府発表をめぐって説明を聴き、スパイ気球が確認された当時の政府対応の妥当性も協議したとみられる。
防衛省の説明によると、中国のスパイ気球と推定される物体が確認されたのは、鹿児島県（１９年１１月）、宮城県（２０年６月）、青森県（２１年９月）の上空だった。いずれも、自衛隊や在日米軍の主要基地や駐屯地が存在する地域である。
中国のスパイ気球は、米国やカナダをはじめ、世界各地で確認され、各国が懸念を強めている。米国は４日、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が、サウスカロライナ州沖上空で気球を撃墜した。アントニー・ブリンケン国務長官が予定していた訪中を延期し、中国への怒りを表明した。
防衛省は１４日、スパイ気球について、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認と再発防止を強く求め、「領空侵犯は断じて受け入れられない」と申し入れたと明らかにした。
一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「日本が客観的で公正な立場を取り、米国に追随して騒ぎ立てないことを希望する」と強調した。「開き直り」「逆ギレ」「盗人猛々しい」という言葉が頭に浮かぶ。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「スパイ気球の領空侵犯は、中国による日本の主権侵害であり、許されない。日本政府は外交ルートで申し入れたということだが、どのようなレベルで伝えたのかさっぱり分からない。本来なら、林芳正外相が駐日中国大使を呼び出して強く抗議しなければならない。日本政府として明確なかたちで『強い怒り』を伝える必要がある」と話した。