バラマキ財源”次のターゲット”リスト

政界事情に詳しい元プレジデント編集長の小倉健一氏は、「岸田首相の『サラリーマン増税はしない』発言にぬか喜びしてはいけません」というーー。
岸田首相「サラリーマン増税考えてない」。マスコミ批判する宮澤税制調査会長
岸田首相は、7月25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、政府税調（首相の諮問機関）が中長期的な視点に立って税のあり方などをまとめた「中期答申」における議論について次のように述べた。
「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」
宮沢税制調査会長によれば、岸田首相から党税調の考えを聞かれて、「党税調でそういう議論をしたことは一度もないし、党税調会長の私の頭の隅っこにもない」と伝えたところ、岸田首相から「よかった」と返事があったという。宮沢氏は記者団に「今の政府税調のメンバーの最後ということで、『卒業論文』みたいなもの。正直言って制度の紹介がほとんど。一部のマスコミが面白おかしく報道している」と、マスコミに責任をなすりつけていた。
バラマキをやりっぱなしにして、さらに増税を推し進める岸田首相。税金はあなたのお小遣いではない
岸田首相は、いわゆる「財政再建論者」と呼ばれる政治的ポジションを持ち続けている。彼らは「増税主義者」とも揶揄されている。国会や公の場において「消費税をあげれば財政再建が果たされ、国の将来に安心した国民による経済成長がはじまる」という極めて不思議な議論を繰り返し披露していたことがある。国家繁栄のために財政が大事というのは私も同感なのだが、自民党における『財政再建論』とは、バラマキやムダ使いをやめさせて財政状態をよくするのではなく、バラマキが先行した上でその財源として増税を推進していくというこれまた不思議な政策のことである。
岸田首相が就任してからというもの、防衛費を倍増し、異次元の少子化対策でも「大きな政府」で有名な北欧・スウェーデンの予算規模を模すとしていて、やはりバラマキが先行した上で、財源の増税をどうすべきかで政府関係者、財務省関係者右往左往している。
岸田首相は「増税しない」と言って総裁選を勝ち抜き首相になった。にも関わらず増税の嵐
岸田首相が、ある特定の増税をしないと宣言したのは、これで2回目だ。
一度目は、首相就任がかかっていた自民党総裁選だ。増税主義者である岸田氏は首相在任中に消費税を上げるのではないかと疑われたわけだが、首相の座がほしかった岸田首相は、「消費税を上げないこと」を宣言した。よほど首相の座がほしかったのだろう。その目論見は成功し、見事、総裁選を勝ち抜き、首相になった。
今回の「サラリーマン増税しません」宣言は、支持率がどん底まで落ち込んだ中での苦肉の選択だった。岸田首相を擁護する人の中には「岸田首相が増税派ではない」と信じる人たちがいる。たしかに、消費税も引っ込めたし、サラリーマン増税をしないと宣言したことなど、点と点を拾い集めてストーリーにすればそのような解釈も可能なのかもしれない。
岸田発言「サラリーマン増税はしない」＝高齢者などが餌食に…極め付けはNISA税
しかし、実際は違う。
もし、増税しないと宣言したいのなら、サラリーマン増税をしない、と宣言するのでなく、「（すべての）増税をしない」と宣言しなくてはならないはずだ。サラリーマンではない国民もたくさんいる。今度は、彼らが標的になっていく。サラリーマンではないということは、まず思い当たるのが、高齢者。次に、フリーランスなどの自営業者。自宅に引きこもる「ニート」も人頭税の強化など課税を検討されていく可能性は高い。せっかく減税が行われた「NISA」も、金融資産全体に税金をかけるつもりでいるなら、課税をされることもありうる。高齢者税、フリーランス税、ニート税に、NISA税、滑稽でしかないが、財源に困っている岸田政権は何でもやってくるだろう。
「サラリーマンの増税はしない」から「狙い撃ちはしない」にしれっと変更。結局サラリーマンも増税されそう
恐ろしいのは、7月25日の岸田首相が『サラリーマン増税』を否定した翌日には、政権幹部である松野博一官房長官が「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」として、軌道修正を行っていることだ。「サラリーマン増税をしない」と「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」では、月とスッポンのように意味が違う。結局のところ、サラリーマンへの増税も行われるということだ。
2023年7月25日に開かれた経済財政諮問会議では、内閣府が「財政の健全性を示す指標の一つ、「基礎的財政収支」の最新の試算をまとめ、高めの成長を前提にしたケースでも政府が黒字化の目標としている2025年度には1兆3000億円程度の赤字となる見込み」「昨年度の税収が上振れたことなどから、ことし1月時点より赤字幅は2兆8000億円程度縮小しましたが、それでも目標の達成は困難な状況」「実質で2％程度、名目で3％程度の高めの成長を想定したケースでも2025年度は1兆3000億円程度の赤字で、黒字化は翌年の2026年度と見込み」（NHK、7月25日）となったことが発表された。
最大の無駄バラマキ「異次元の少子化対策」。増税約束して、増税する前に引退が迫る岸田首相
防衛費倍増について、安全保障上の脅威が減っていないのであまり意味がなかったかもしれないという疑念はあるが、やはり一番のムダ使い・バラマキは「異次元の少子化対策」だろう。詳細は、他で述べたので簡潔に済ませるが、日本の少子化は、晩婚化と未婚率上昇が9割の原因をしめていて、子育てをいくら支援しても出生率は改善されない。これはデータが示す事実であり、学会や世界の常識でもある。また、岸田政権がお手本にしているスウェーデンでは、子育て支援は分厚いものの、少子化に歯止めが止まっておらず、このままで最低記録を更新する勢いで社会問題になっている。
岸田首相が増税をしないという主張をする人がいるのだが、少子化対策として積み上げられる予算額は、赤字国債を発行するか、増税する以外に、財源はない。今後、国会での論戦やメディアからのツッコミを待ちたいところではあるが、まったく効果の望めない莫大な少子化対策によって、岸田首相はピンチになっている。自業自得とはいえ、この先、どう国民に説明するのかに注目が集まる。
おそらくだが、このまま支持率が低いまま時間だけが過ぎていくという前提に立つと、歴代の低評価政権と同じく「増税を約束して私は退陣する」などと政権のレガシーとして、次に譲るのではないだろうか。
自分で掘った穴を、自分で埋めることができずに立ち往生している。現在の岸田政権を表現すると、このような形になるのではないだろうか。