私はネコである。名前はもうない。

【４９】デマを見抜く知恵を！

From 三橋貴明　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

三橋が何が嫌かって、「通貨の信認」「国債の信認」「外需依存国」「国際的な信用」「岩盤規制」などなど、定義不明確な言葉を用い、特定の目的を達成するために情報を歪めることほど、嫌いな行為はありません。

「通貨の信認を維持するために、日銀は国債を買い取ってはならない」
「国債の信認が失われるから、消費税は増税しなければならない」
「日本経済は外需依存であるため、自由貿易は推進しなければならない」

などなど、どこかで聞いたことがある「それっぽいレトリック」により、日本の情報は歪められ、間違った政策が次々に推進されてきました。

最近、経済財政諮問会議の民間議員をはじめとする「識者」の皆様の間で流行している「それっぽいレトリック」は、
「供給制約があるため、公共事業は拡大できない」
というものです。定義不明、意味不明な上記のレトリックにより、実際に補正予算（３．５兆円）において公共事業費は「抑制」されてしまいました。

供給制約の定義（当たり前ですが、「数値」に基づく定義）について、未だに説明されたことはありません。仮に、公共事業の供給制約とやらの定義が、
「公共事業の労務単価を引き上げなければならないほど、土木・建設の分野が人手不足に陥っている」
ならば、そもそも「問題」でも何でもなく、むしろ望ましい話ということになるのではないですか？　需要に対し、供給能力（人手不足）が発生しているならば、政府が正しく「労務単価」を引き上げれば済む話で（すでに二度引き上げましたが）。結果的に、生産者の実質賃金が「需要牽引型」で上昇していくことになります。

需要に牽引される形で実質賃金が上昇することこそが、デフレ脱却の最終局面なのです。政府がデフレ脱却を標榜している以上、公共事業で人手不足が発生しているならば、単にサービスを「高く」買えば済む話です。

また、公共事業に土木・建設分野の人材を集まり、その分、民間建設事業が推進できないことが「供給制約」というのであれば、そもそも構造的にそんな問題は発生しません。何しろ、土木・建設企業の多くは「公共事業専業」「民間建設専業」の業態になっているのです。技能工も、土木が中心の公共事業と、建設が中心の民間建設事業とで棲み分けが行われています。

公共事業と民間建設事業が「人を奪い合う」などというケースは、構造的に発生し得ないのです。少なくとも「供給制約があるから公共事業を抑制するべき」などという結論が出るほどには、発生していません。

さらに、データを見る限り、
「公共投資（公的固定資本形成）が増えれば、民間建設投資も増える」
というのが現実です。公共事業、公共投資の拡大は、「民間建設投資」を牽引しているというのが、過去のデータから読み取れるわけでございます。

それにも関わらず、「供給制約があるため、公共事業は増やせない」などと出鱈目を主張する人々は、結局は公共事業を拡大したくないという「個人的な感情」に基づき発言している、デマゴーグであると断ぜざるを得ないのでございます。