消費税の免税要件を満たさない中国人客らに化粧品などを大量販売したとして、近鉄百貨店（本店・大阪市阿倍野区）は２１日、大阪国税局の税務調査を受け、令和４年２月期までの４年間で約７億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。過少申告加算税などを含む追徴税額は約８億円で、修正申告するとしている。

消費税法は、訪日外国人が土産物として国外に持ち出すことを前提に、１回５０万円までの免税販売を認めている。ただ、転売目的で不正購入された場合などは適用されず、阪急阪神百貨店（大阪）や大丸松坂屋百貨店（東京）などで、同様の指摘が相次いでいる。

近鉄百貨店によると、あべのハルカス本店などで、同一の外国人客が化粧品などを大量に購入するケースがあり、国税局は４年間に免税販売された一部の約７５億円分が、転売目的などとみて追徴対象にしたという。この期間に免税販売した約９割が中国からの訪日客で、うち７割がメークやスキンケア商品だった。

近鉄百貨店は「見解の相違はあったが指摘を受け入れた。今後は適正な処理に努める」としている。