岸田文雄政権の「納税」感覚が、国民世論を激怒させている。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で発覚した「裏金」が脱税に該当する可能性を問われ、鈴木俊一財務相が「議員自ら判断して納税すべきだ」という趣旨の国会答弁をしたのだ。まさに確定申告シーズン、国民の義務である納税は、わずかな不備も許されない。国会議員の「納税特権」を認めるかのような発言は、「政治不信」「政権不信」をさらに強めそうだ。

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「政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」

「政治活動に使わず残った所得で、控除しきれないと議員が判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある」「疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」

鈴木氏は２２日の衆院予算委員会で、こう答弁した。この発言をメディアは、「鈴木財務相　政治資金問題　〝納税行うかは議員が判断すべき〟」（ＮＨＫ）、「鈴木財務相、政治資金問題『納税は議員が判断』」（日経新聞）などと報じた。

派閥など政治団体が集めた政治資金は原則非課税だが、政治家自身がキックバック（還流）された政治資金を使用せずに「裏金」化して保管していた場合などは、「雑所得」として課税対象になる可能性がある。

「異次元にピント外れ」荻原博子氏

鈴木氏の発言を受け、世論は激高している。Ｘ（旧ツイッター）では「鈴木財務相」がトレンド入りし、「＃確定申告ボイコット」のキーワードまで拡散した。

本田悦朗元内閣官房参与も２３日、「何を言っているのか。確定申告するかどうかは、第一義的には納税者からアクションを起こすが、課税に当たるかどうかは、課税当局が判断する。無申告または虚偽申告の疑義があれば、課税当局は調査に入る」と、自身のＸで発信した。

鈴木氏は前出の予算委で、脱税の疑いを調査すべきだと迫られ、「独立的に国税庁で判断されるべき。国税当局として疑義がある場合、適切な対応をとる」と述べるにとどめた。

岸田政権の対応をどうみるか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「鈴木氏の答弁は、事態を矮小（わいしょう）化したい岸田文雄首相の意を受けた『保身』だろう。国民は高負担に耐え、１円単位の間違いも許されず課税される。だが、国会議員は政治資金で非課税の大盤振る舞いだ。不正も謝れば許されるのか。このタイミングで、増税や負担増を打ち出す岸田政権の感覚は、国民感情からかけ離れた『異次元にピント外れ』の認識だ」と指弾した。

政治不信、結構！
だが、政治家は落選させないと理解しない！
みんな選挙に行こう！！