中国検閲を導入するハリウッド映画会社について、米議員は国防総省の協力を停止するとの法案を提出した（GettyImages）
米議員はこのほど、中国共産党の検閲を受け入れるハリウッド映画会社に対する、国防総省など公的機関の協力を停止する法案を提出する。
テッド・クルーズ上院議員は、中国で公開するために検閲を導入した米映画製作会社を批判した。「ハリウッドは長い間、収益増加のために、中国（共産党）の映像検閲やプロパガンダに協力してきた」とSNSに書いた。同氏の提案する通称「台本法（script法、Stopping Censorship, Restoring Integrity, Protecting Talkies Act）」は、映画関係会社に「政府の協力か中国の利益かの選択を迫るものだ」とした。
FOXニュースによれば、米国防総省は、テレビ局や映画制作会社と協力して、より緻密で迫力ある戦闘の描写のために協力してきた。『トランスフォーマー』『パール・ハーバー』『アルマゲドン』『ミッドウェイ』『アイアンマン』など、ハリウッドの大ヒット作の多くは、国防総省の協力を得ている。
中国の映画興行収入は過去10年で急上昇している。中国公式発表によれば、中国の映画館は2019年、92億ドルの収入を上げ、これは10年前の10倍にあたる。中国映画市場は世界で2番目に大きい市場であり、近く1位になるとも見込まれている。この大型市場で成功を収めるために、ハリウッド映画作品は中国の観客向けに、中国共産党の検閲に従う映画が増加した。
また、ハリウッド映画会社の多くは中国の映画製作者に共同投資を求め、中国での公開約束を取り付けている。さらに、中国の映画製作者は、M&Aや合弁事業を通じて、映画館運営や映画作成に関わる会社を買収し、ハリウッド映画関係会社の資本に深く関わっている。
ハリウッド映画鑑賞者は、知らず知らずのうちに中国共産党のプロパガンダの一部を視聴することになる。

中国放映を念頭に作られたハリウッド映画
 
ワシントン拠点のシンクタンク・ヘリテージ財団のティモシー・ドーシャー（Timothy Doescher）副代表は、2019年11月に同財団公式サイトで、「ハリウッド映画は中国市場で利益を上げることに依存する傾向が強まっている。むしろ、最初から映画を中国での放映を念頭にして作っているようだ」と指摘する。
同財団の上級フェローのマイク・ゴンザレス（Mike Gonzalez）氏によると、中国共産党の検閲官は、党体制下の中国を独裁国ではなく「最強で誇らしい」として描くように要求し、他の先進国と同等に自由と尊厳のある国であるかのように表現することを求める。また、人権や宗教迫害問題、係争中の領土、台湾、香港に関する話題には触れないよう要求する。
最近の事例では、大手マーベル・スタジオが製作しディズニーが配給したヒーロー映画『ドクター・ストレンジ』（2016）は、原作のコミックではチベット族の老師である登場人物を、映画ではケルト民族の老師に変更した。
「中国共産党は共産党であり、共産党は文化が政策や政治の上に立つ」「共産党は文化を通じて人々に影響を与えることを熟知している」とゴンザレス氏は分析した。
4月中旬、クルーズ議員は「台本法」とは別に、中国のメディアが米連邦通信委員会（Federal Communications Commission）の規則を無視して「プロパガンダ」を米国の視聴者に放送することを防ぐ法案を発表した。議員は24日、ワシントン・フリー・ビーコンの取材に対して「中国共産党は毎年数十億ドルを投じて報道機関を買収し、情報戦を展開してプロパガンダを拡大している。全体主義体制にとって不都合な真実を白塗りしている」と批判した。
（翻訳編集・佐渡道世）

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/04/27/Mon

全人類の生命、財産を大きく脅かす武漢ウイルス。世界各国がこれとの戦いで必死になる中、中国はその発生源として、さまざまな情報を公開する責任があるはずである。しかしこの国が、「今日まで見せてきた姿勢は、責任ある大国のものと称することは全くできない」と非難するのが台湾紙自由時報の4月21日の社説だ。

それでは、その無責任なる「姿勢」とはどういうものか。次のように、実に的確に書いている。

───中国人民に悲惨な犠牲を強いたのち、更には世界中にも災難をもたらしている。初期段階で感染情報を隠蔽し、内部告発者を抑圧し、診断基準を改変し、死亡者数を何度も変え、そして今日に至るまで、感染状況の真相に対する国際的調査を拒み続けている。

───独裁体制下で最重要なのは大国のメンツであり、唯一配慮するのは政権の安定であって、庶民の生命は二の次だ。感染状況は改善に向かっているなどと言ってはいるが、自己批判はなく、政権を批判する者は行方不明になり、武漢市の党書記は人民に「共産党に感謝しろ」と要求している。

───国際社会に対しては、欧米の苦境を見ては喜び、大外宣（大々的なプロパガンダ戦略）を展開し、中国モデルを宣伝して各国にマネをさせ、「世界は中国に感謝するべきだ」と訴え、そして台湾に対しては文攻武嚇の手を緩めない。

ちなみに、この台湾に対する「文攻武嚇」というのは、宣伝による攻撃と武力による威嚇という意味だ。

そこで紹介したいのは産経新聞の4月25日の報道だ。それによれば「新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も……中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している」という。「中国軍は空母『遼寧』を中心とする艦隊が１０日から１１日にかけて東シナ海を航行した後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の公海上を通り、太平洋に入った。……中国軍は３月１８日にもミサイル駆逐艦など４隻が宮古海峡を通過。２月９日にＨ６爆撃機４機が同海峡上空を通過するなど、領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している」そうである。

こうした一連の行動が、自由時報が言う台湾への「武嚇」なのだが、それはまた同時に、日本（あるいは日米同盟）に対する「武嚇」でもあるということを知っておきたい。

いずれにせよ中国は、一方では「中国モデル」（感染対策でも発揮された全体主義の優位性）を各国に宣伝する一方で、軍事演習を通じて感染拡大に苦しむ日米の即応力を試すとともに、「台湾モデル」（台湾の民主主義社会における感染抑え込みの成功）が世界で称賛される台湾を威嚇、牽制しているのである。

その狙いは言うまでもなく「以疫謀覇」（武漢ウイルスの猖獗に乗じて世界の覇権を握る）ことにあるのだから、実に唾棄するべき悪辣、下劣な国家だ。これが存在すること自体が禍と言えよう。きっと世界中が、そうした認識を抱きつつあると思う。

そうした中、共同通信は27日、「武漢、コロナの入院患者0人に」と題する記事を配信した。「中国国家衛生健康委員会の報道官は26日に記者会見し、湖北省武漢市で同日、新型コロナ感染症で入院中の患者が0人になったと発表した。感染症の震源地となった武漢市を中心に流行が拡大して以降、同市の病院で治療中の感染症患者がいなくなるのは初めて」などと書いているが、これは事実なのか。共同の記者は、実際に「入院患者0人」を確認したのか。

この中国側の発表には、いつもながらの怪しさはないのか。いつもながらの中国モデルの宣伝のための捏造情報ではないのか。誰もがそう疑うはずなのに、この共同の記事は、そうした疑問を一切差し挟んでいない。

NHKもこの発表を報じてはいるが、しかし眉唾物と感じているのだろう。疑問視する現地の声も併せて伝えている。

 他方日本経済新聞は、共同と全く同じ書き方で、発表を無批判に報じた。

 今やかつてないほど世界中が中国政府の発する情報に不信感、警戒心を抱きつつあるからこそ、こうした共同や日経の報道は際立っている。これを書いた特派員か何かは、よほど中国に従属しているようだ。

 中国覇権主義を支える柱は三本ある。一本は武力を含む国力であり、一本は世界を欺く宣伝力であり、そしてもう一本は、そうした中国の宣伝に呼応する外国勢力（外臣）である。中国中心主義で世界中から非難を浴びるWHO事務局などはまさにそれだが、今回の記事を配信した共同と日経もまた、その類と言えるだろう。

 良識というものを放棄している連中だ。中国と同じく唾棄に値する。

チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じ、大使館招待の夕食会以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。
ベラ・クベラ（Vera Kubera）夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」
 
ベラ夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘のバンドラ・ビンソバ（Vendula Vinšov）さんと2人で恐怖におびえたという。また、2通の手紙は、圧力が夫を殺したという十分な証拠になると強調した。
医師「急逝ではない」
 
クベラ前議長は2月中の台湾訪問の予定を発表していたが、1月20日に心筋梗塞で死亡した。その後、緊急対応した医師が家族に伝えたところによると、クベラ氏の心臓発作は、突然のものではないという。心臓に症状が出始めたのは、中国大使館が議長夫妻を大使館での夕食会に招待した1月17日頃だと告げた。
ベラ夫人は番組の中で、夕食会当日、中国大使館職員から、夫と離れるよう要求された。「張建敏・駐チェコ中国大使と1人の中国人通訳が夫を別室に連れて行き、3人で20～30分話した。夫は出てきたあと、かなりストレスを感じている様子で、酷く怒っていた。そして、私に『中国大使館が用意した食事や飲み物を絶対に食べないように』と言った」という。
ベラ夫人が夫に、部屋の中で何が起きたのか聞くと「張大使から台湾に行かないように求められた。もし行けば、張大使自身が中国中央政府により逮捕されるそうだ」と話したという。
クベラ氏は2019年、中華民国（台湾）駐チェコ代表部から国慶節式典の招待を受けており、2020年の台湾総統選挙後に台湾の訪問を約束していた。中国政府はこの約束に不満を爆発させた。張大使は頻繁に、チェコのゼマン大統領に圧力をかけ、クベラ前議長の台湾渡航をキャンセルしなければ、両国のビジネスに最大限の報復をかけると脅した。
張大使の外交的、脅迫的な手紙と、圧力に屈したチェコ大統領府事務局代表ブラティスラフ・マイナール（Vratislav Mynar）氏からの手紙で、クベラ氏は、台湾訪問を辞めると表明することはなかった。
チェコのアンドレイ・バビス（Andrej Babis）首相およびミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil） 新上院議長は、張大使がクベラ氏の台湾訪問を巡って、チェコ政府を脅迫する書簡を送ったことを確認している。その内容には、中国でビジネスを展開するチェコのシュコダ（Skoda）自動車など複数のチェコ企業に対して、報復することを示唆した。
一連の中国当局による圧力およびそれに屈したゼマン大統領政権に、チェコの世論では怒りの声が上がった。
ベラ夫人は4月28日、チェコの日刊紙Denesの独占インタビューで、ゼマン大統領はクベラ氏に国の最高栄誉を与えると明言したが、政治的な都合（自身の汚名払拭）のためならば受け取らないとした。娘のビンソバさんは、圧力に屈しなかった父親を誇りに思っていると語った。
（翻訳編集・佐渡道世）