【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のマルコ・ルビオ、ミット・ロムニー両氏ら同党上院議員４人は２３日、バイデン大統領に対し、トランプ前政権の末期に提出された、中国政府が米国内の教育機関に設置する中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」への規制強化のための行政命令を施行するよう要請する書簡を送付した。

　トランプ前政権は昨年末、孔子学院について「中国共産党による世界規模の政治宣伝工作に使われている」と断定し、米国の小中校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令を発表した。

　これに関し一部の米ネットメディアは２月上旬、バイデン政権が発足直後の１月２６日に行政命令を撤回したと報道。ルビオ氏は報道を受けて政権に対し「重大な懸念を表明する」との非難声明を出していた。

　一方、ホワイトハウス報道官は産経新聞に「報道は間違いだ」と否定。行政命令は通常、行政管理予算局（ＯＭＢ）傘下の情報・規制問題室（ＯＩＲＡ）で他の法律との整合性などの内容を審査された後、連邦官報での告示を経て初めて施行されるが、問題の行政命令はＯＩＲＡで審査の途中だったとしている。

　バイデン政権を含む歴代政権は発足にあたり、前政権からの行政命令や規則の策定手続きを全て凍結する。書類はＯＩＲＡから差し戻され、新政権で再提出の是非を検討する。孔子学院をめぐる行政命令も同じ手続きを踏んでいる。

　ホワイトハウス報道官は、孔子学院が中国による民主制度の破壊や干渉に向けた情報作戦に活用されていることを問題視しつつ、再提出するかどうかについては言及を避けた。

　ルビオ氏らは書簡で再検討の手続きを「理解する」として先の非難声明を軌道修正しつつ「先に提案された行政命令は、孔子学院に透明性を持たせるために必要な措置だ」と強調した。