【ニューヨーク=平田雄介】米ニューヨーク市のアダムズ市長(民主党)が米南部の国境地域から移送された4万人超の〝不法移民〟への対応に苦慮している。受け入れ費用は最終的に20億ドル(約2560億円)に達する見通しで、バイデン民主党政権に対策を求めた。アダムズ氏は受け入れを歓迎するが、膨大な費用がかかる... 続きをみる
2023年2月のブログ記事
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「主翼もエンジンも操縦席も付け替えできます」超斬新な戦闘機、実現なるか? その全容や強み
操縦室・主翼、エンジン数まで付け替え可能! 英国のアエラリス(Aeralis)というベンチャー企業が、斬新なコンセプトをもつ軍用機の開発を進めています。コア(中核)となる前部胴体へ、用途に応じて最適化されたパーツを付け替えることで、様々な任務に使用できるというコンセプトを持つ「モジュラージェット... 続きをみる
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【検証・令和の埋蔵金30兆円】コロナ禍で税収は年10兆円増、増税は本当に必要なのか
「増税以外の財源確保策を検討する特命委員会」で挨拶する萩生田光一・政調会長(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供 岸田文雄・首相の増税策は、とどのつまり“財源が足りないから国民は我慢してくれ”ということだ。本当に財源はないのか。【前後編の後編。前編から読む】 実は、国の会計には国民に... 続きをみる
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【ゆっくり解説】朗報!!EVシフト終了!?トヨタvsフォルクスワーゲンの結末やいかに
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岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
岸田文雄首相は、2月8日に来日するフィリピンのマルコス大統領との会談で、年間2000億円を超える支援を表明する方向で調整に入った。支援は政府開発援助(ODA)が中心で、期間は5年未満となる見通しだ。2月2日、共同通信が報じた。 交通インフラや情報通信網の整備を加速させ、東・南シナ海で軍事活動を活発... 続きをみる
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官邸内で“ドラ息子”翔太郎氏の更迭論が浮上…岸田首相の切りたくても切れない「裏事情」の根深さ
問題息子を切るのか──。1日の衆院予算委員会で野党の追及が集中したのは、やはり、岸田首相の長男で政務秘書官を務める翔太郎氏の“諸国漫遊”問題だった。先月中旬の岸田首相の外遊に同行し、現地で公用車を乗り回して観光三昧。老舗百貨店で閣僚のお土産にブランドネクタイやハンカチを購入していた一件だ。 翔太郎... 続きをみる
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危うさ漂う韓国食品 「1級発がん物質」が検出されても「微量だから問題ない」とふんぞり返り 過去の「ゴミ餃子事件」では「輸出品だけに使用」と釈明し騒ぎが沈静化
自社が製造・販売する食品から、人体に害がある物質が検出されたら…。日本のメーカーなら、直ちに製品を回収して平身低頭するだろう。日本人は「それが世界の常識だ」と思い込んでいる。だが、韓国の食品メーカーはそうではない。 世界保健機関(WHO)が指定する「1級発がん物質」が検出されても、「ごくごく微量だ... 続きをみる
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外遊先“観光”疑惑の岸田首相長男が明かしていたア然本音「普通の人が入れないところに入れるから嬉しい」
岸田文雄首相(65)の長男で首相秘書官を務める翔太郎氏(32)に対する疑惑の追及が止まらない。1月に首相の外遊に同行して訪れたロンドンやパリで、公用車を用いた“観光”をしていたと週刊新潮が報じた問題だ。 「ロンドンのビッグベンなど名所を巡り、各地でお土産などの買い物も楽しんだと報じられています。ま... 続きをみる
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スパイ風船?米国の上空に監視用気球 国防総省「中国のものと確信」
米国防総省は2日、監視用の気球が米国上空を飛行していると明らかにした。民間の航空路より高い高高度を飛行しており、「地上の住民に軍事的、物理的な危険はない」と判断しているという。同省高官は「気球は中国のものだという強い確信がある」と語った。 米国防総省=ロイター© 朝日新聞社 ライダー報道官は「... 続きをみる
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「仮想敵国機」との戦闘のために…「インド空軍&航空自衛隊」訓練を中国&ロシアが警戒する訳
1月10日にインド空軍が茨城・百里基地に初来日し、16日から10日間、航空自衛隊との共同訓練が行われている。この訓練開催には、空自のある「狙い」が隠されているという。 百里基地にやってきたインド空軍の主力戦闘機「スホーイ30」。来日したパイロットのなかには女性の姿もあった© FRIDAYデジタル ... 続きをみる
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円借款で整備したが日系企業はほぼ関われず 意味あるの??! 高木 聡 : アジアン鉄道ライター 2023年02月02日 バンスー中央駅へのターミナル移転記念式典で、来賓輸送用列車として登板した元JR北海道のキハ183系気動車=2023年1月19日(写真:Adam Faridl al Fath) 1... 続きをみる
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ナイジェリア国籍25歳、酒気帯び、無免許で逆走し衝突か 4人死傷
2日午前5時半ごろ、大阪市生野区舎利寺2の幹線道路「今里筋」で、乗用車が逆走して別の乗用車と正面衝突し、衝突された車を運転していた男性が死亡した。逆走車を運転していた男性は無免許で「酒を飲んだ」と話したため、呼気を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されたという。大阪府警が詳しい経緯を調... 続きをみる
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過熱するJR東海vs.静岡県知事…「反リニア」のためなら嘘をつき続ける川勝知事と「腐った静岡県庁」の実態
政府見解と「異なる意見」 静岡県の川勝平太知事の発言が単なる“勘違い”ではなく、「反リニア」に奔走するために平気で「嘘」をついていることがわかった。県職員たちは、知事の「嘘」をごまかすことに必死だ。常軌を逸する事態を招いた責任は「腐った県庁組織」にある。 川勝知事は2023年1月24日の会見で、退... 続きをみる
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不漁や土砂災害など温暖化被害は「訴える資格なし」 横須賀の石炭火力アセスで住民敗訴 東京地裁
神奈川県横須賀市で進む石炭火力発電所2基(計130万キロワット)の建設計画を巡り、神奈川、千葉両県の住民48人が国に対し、経済産業相が認めた電力事業者の環境影響評価(アセスメント)は不十分で違法だとして、アセスの確定通知の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は27日、訴えを退け... 続きをみる
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米国防総省は2日、大型の気球が1日までに米領空に侵入したと発表した。国防総省は中国が偵察目的で飛行させていると分析し、外交ルートで中国に問題を提起した。米軍はF22ステルス戦闘機などを発進させ、撃墜することも検討したが、地上の民間人や施設に被害が及ぶ恐れがあるとして撃墜は見送った。 国防総省高... 続きをみる
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中国の人口減少で確実に近づいた「インドが中国を抜き去る時代」の到来 まさに「沈む夕陽」と「昇る朝日」
インドが中国を抜き去る時代 ここ2週間ほど、私はテレビなどから、「中国の人口減少を予言した男」と紹介されている。きっかけは1月17日に、中国国家統計局の康義局長が、年に一度の記者会見で、こんな発表を行ったことだった。 「昨年末の全国の人口は、14億1175万人で、昨年末より85万人減少した。全国の... 続きをみる
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豪政府の外国投資審査の判断に注目集まる 財新 Biz&Tech 2023年01月30日 外国企業による鉱山開発権益への投資に対し、各国政府は審査を厳格化している。写真は天斉鋰業が開発権益を持つオーストラリアのリチウム鉱山(同社ウェブサイトより) 中国のリチウム大手、天斉鋰業(ティエンチー・リチウム... 続きをみる
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突破する日本 中国と足並み揃え?「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか
昨年12月、国家安全保障戦略を含む「安保3文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月11日(日本時間12日)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、共同発表が行われた。 これについて、朝日新聞は13日朝刊1面に「視点」という解説記事を掲載した。 「... 続きをみる
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豚の頭をイスラム教徒に見せつけ 韓国で過激化するモスク建設反対運動 「明らかなヘイトクライムだ」
日本もこのくらいやってもよいw 韓国南東部・大邱(テグ)市で、留学生らが進めるイスラム寺院(モスク)建設に近隣住民が猛反発し、過激な行動に出ている。例えば、イスラム教徒(ムスリム)に対し、彼らが「不浄な動物」と考える豚の頭を見せつけるように置き、豚肉を焼く—。韓国は少子化高齢化が進行し、移民労働... 続きをみる
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崩れた山肌、むき出しの赤土…。わが国の領土でありながら誰も立ち入れない尖閣諸島(沖縄県石垣市)は、自然破壊が想像以上に深刻だった。 ドローンから調査船に送られてきた映像をチェックする東海大の調査チーム=30日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖合(川瀬弘至撮影)© 産経新聞 29、30の両日に行... 続きをみる
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MAX3000万超⇒37、ゼロコロナ緩和後の死者数を強烈に鯖読み続ける中国 火葬場はフル稼働のはずなのに……
緩和後1ヵ月で全国の死者たった37人だと!? 中国疾病予防管理センター(以下「疾病センター」)は今年1月8日に、中国政府がゼロコロナ政策を緩和した12月7日から1月8日までの『新型コロナウイルス<中国語:新型冠状病毒、英語:COVID-19>感染』(以下「コロナ感染」)に起因する中国国内の死者数は... 続きをみる
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中国では婚外子は一切認められていなかったらしい。 パヨクはこれこそ批判すべきだったのでは??!
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沖縄・石垣市が尖閣諸島を守る気概 巡視船10隻が中国海警局船に睨み 初のドローン使用で上空から調査「東側斜面の崩落が深刻化」識者
沖縄県石垣市が再び、日本固有の領土・尖閣諸島を守り抜く気概を見せた。29、30の両日、東海大学の海洋調査船で、同市の行政区域である尖閣諸島周辺の調査を実施したのだ。昨年1月に続く2回目で、ドローンを使った上空からの調査も初めて行った。中国海警局船4隻が30日未明から相次いで尖閣周辺の領海に侵入し、... 続きをみる
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突破する日本 判断間違えた朝日新聞ら左派メディア 日本の安全保障強化にことごとく反対 安保3文書、反対運動は不発…予想される「沖縄に負担を強いるな」
朝日新聞はじめ大半のメディアは、世論を煽って日本の安全保障を強化する動きに一貫して反対してきた。 昨年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」を含む「安保3文書」について、岸田文雄首相は1月13日、米ワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院での講演で、「日米同盟の強化にとっても、吉田... 続きをみる
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岸田文雄・稲田朋美氏らが望む「財政再建」は〝成長〟さえすれば実現。しかし彼らは〝増税〟による経済停滞→「財政悪化」を加速している。
こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 今の岸田内閣は言うに及ばず、与野党の実に多くの政治家達の言動を規定し続けてきたのが、「財政再建」というもの。 要は「日本の財政は危機的な状況にあり、どげんかせんとエライ事になる」という認識で、無駄遣いはやめて、可能な限り増税していかなきゃなら... 続きをみる
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ウイグル人弾圧の道具「監視カメラ」に複数の日本企業部品 官民ともに何の警戒感もなく 日本は中国製カメラ排除を
ウイグル人弾圧の道具として悪名高い中国の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていた―。 日本ウイグル協会と国際人権団体が19日、国会内で記者会見して、衝撃の告発を行った。この告発に具体的に反応した国会議員がいないことが残念だが、概要は次のとおりである。 中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル... 続きをみる
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岸田首相の長男秘書官が公用車で「欧米観光&ショッピング」識者が警鐘「世界から批判される日本政治」
2023年1月9日から15日にかけての岸田文雄首相の欧米訪問中、随行した長男の首相秘書官・翔太郎氏(32)が、ロンドンやパリ市内を公用車で観光し、百貨店でお土産を購入したと「週刊新潮」が報じた。 2022年10月に首相秘書官に就任した際、翔太郎氏は「身内登用」などと批判されており、今回も《国民には... 続きをみる
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「1年前より自然破壊深刻」 尖閣調査で石垣市長 上陸調査検討も
沖縄県石垣市の中山義隆市長は31日、前日と前々日に実施した尖閣諸島(同市)周辺の環境調査について会見し、「(1年前の)前回調査より緑がさらに少なくなっていると感じた」と説明。上陸しての本格調査が必要であるとの認識を示した。 尖閣諸島の魚釣島。山肌が随所で崩落し、自然破壊が進んでいる状況がうかがえた... 続きをみる
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【リニア】田代ダム案…JR「東京電力との確約には至っていない」「水戻す方策決まらなければ静岡県内でボーリング調査しない」
リニア新幹線の工事をめぐる大井川の水問題について話し合う、静岡県の専門部会が25日に開かれました。現在、南アルプスのトンネル工事は、山梨県側から静岡県に向かって掘り進められ、県境付近まできています。JR東海は、地下水の状況を知るための「調査」として、ボーリングをする意向を示していました。しかし、県... 続きをみる
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[台北/プラハ 30日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は30日、チェコの次期大統領ペトル・パベル氏と電話会談を行った。双方の間に正式な外交関係がないことを考慮すると極めて異例で、中国からの反発が必至とみられている。 台湾総統、チェコ次期大統領と電話会談 中国の反発必至© Thomson Reut... 続きをみる
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未明に緊迫も 中国公船を海保巡視船が寄せ付けず 調査は「成功」尖閣ドキュメント
「(中国公船の)海警1304(ひと・さん・まる・よん)、日本の領海から直ちに退去せよ」-。沖縄県石垣市が29、30の両日に実施した尖閣諸島(同市)の現地調査は、懸念された中国側の妨害もなく、無事終了した。だが、領海侵入した中国公船と海上保安庁の巡視船が激しくせめぎ合う様子は調査船からも見てとれ、現... 続きをみる
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氷河期が到来してるじゃん... 最強寒波で凍り付いてしまった「地球」がこちら
東京ディズニーシーのシンボルは、メインエントランスにある大きな地球儀「アクアスフィア」だ。地球儀の下からは水が噴き出し、球体の表面からも水が流れている。 そのアクアスフィアが、凍りついている。 2023年1月25日朝、ツイッター上に複数の目撃情報が投稿された。 地球の表面の水が凍りつき、外側に突き... 続きをみる
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安易な妥協は危険!元徴用工問題で日韓協議 後世に禍根残す 韓国財団への寄付も「過去の談話継承で問題はいくらでも蒸し返される」松木國俊氏
いわゆる「元徴用工」訴訟問題の雲行きが怪しくなっている。韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案に合わせて、日本側が「韓国を輸出管理で優遇する『グループA(ホワイト国から改称)』に再指定検討」や、「過去の政府談話を継承して『痛切な反省』などを示す方向で検討」などと報じられて... 続きをみる
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From 室伏謙一 @政策コンサルタント /室伏政策研究室代表 防衛費増額を名目とした増税、そして緊縮の根拠の一つである、財源確保法案、防衛費とは無関係に継続的な歳出改革と称する継続的な緊縮を進める根拠となりうる附則の規定は削除されることとなったようですが、それ以外のおかしな規定は残さ... 続きをみる