日本リセッション入り、でも岸田さんは容赦なく 【また増税】の残酷
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 少し憂鬱なニュースが入ってきました。 日本、リセッション(景気後退)入りです。 『BBC NEWS JAPAN』2月15日付。 『日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナ ス』 〈日本の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産... 続きをみる
日本リセッション入り、でも岸田さんは容赦なく 【また増税】の残酷
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 少し憂鬱なニュースが入ってきました。 日本、リセッション(景気後退)入りです。 『BBC NEWS JAPAN』2月15日付。 『日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナ ス』 〈日本の内閣府は15日、2023年10~12月の国内総生産... 続きをみる
「もしトラ」より注視すべき「バイデン・リスク」 既得権益勢力が「人権・環境」を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら
米大統領選をめぐっては、共和党の候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領(77)が独走し、メディアなどでは「もしトラ(もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら)」が取り沙汰されている。だが、国際投資アナリストの大原浩氏が危惧するのは、民主党のジョー・バイデン大統領(81)が再選された場合の「バイデン... 続きをみる
除夜の鐘、盆踊りにも中止要求 恒例行事への「苦情」にどう向き合うべきか
古い因習にとらわれず、変えるべきことは変えていこうという動きが社会全体に広がっている。女人禁制だった祭礼に女性も参加できる形を新設したり、動物への負担が軽くなるように配慮をするなど変化が起きているなか、既存の物事との共存を拒否する前提で権利を主張する人たちに振り回されることもある。ライターの宮添... 続きをみる
自民党の小渕選挙対策委員長が大分県内で講演し、「自民党が野党に転落した時と同様に国民から厳しい目を向けられている」などと強い危機感を示しました。 小渕委員長は、派閥の政治資金をめぐる事件を受け、国会で政治倫理審査会の開催に向け検討が進んでいるとしたうえで、「15年前、2009年に自民党が野党に転落... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部書籍のPRが含まれます。) 皆さん、タッカー・カールソンという人物をご存知でしょ うか? FOXニュースの元看板キャスターです。 2023年4月に退社していますが。 この方は、保守派で、トランプ支持で、プーチン支持でし られています。 そ... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【143】中国「一帯一路」構想、パキスタンで暗雲 Jeremy Page 2018/07/24 13:26 【ラホール(パキスタン)】米国の強大な影響力に取って代わり、世界の地政学的地図を塗り替えようとする中国にとって、パキスタン初の地下鉄路線「オレンジライン」... 続きをみる
中国人による不動産購入、米国では難しいが日本ではスムーズ―華字メディア
2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。 文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになっ... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部書籍のPRがあります。) 私は、2005年に出版した初めての本『ボロボロになった 覇権国家アメリカ』の中で、 「日本はアメリカ幕府の天領である」 と書きました。 この件で批判されたことは一度もありません。 みんな、日本はアメリカの属国であ... 続きをみる
稲田朋美衆院議員「不記載は知らなかった」 196万円の還流・未精算が判明
大きな政治不信の発端となった自民党の“裏金事件”。福井1区選出の稲田朋美衆院議員は還流金と未精算金があわせて196万円あったことが判明した。 事務所は2023年12月、「キックバック目的でパーティー券を販売したことはない」とし、稲田議員本人は「不記載であったことは知りませんでした」と答えた。 6期... 続きをみる
中国鉄道メーカー「中国中車」を欧州委が調査へ…政府補助金で不当に安く落札の疑い
【ロンドン=中西梓】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は16日、政府補助金によりEU域内の公共事業が不当に安く落札された可能性があるとして、中国の国有企業で世界最大手の鉄道車両メーカー「中国中車」グループを調査すると発表した。 欧州委の発表によると、中国中車はブルガリア政府から、鉄道車両2... 続きをみる
「トリガー条項発動せんの?」岸田首相の「ガソリン元売り」補助金延長に批判殺到…ダラダラ続いてすでに6.4兆円の巨費に
「トリガー条項発動せんの?」岸田首相の「ガソリン元売り」補助金延長に批判殺到…ダラダラ続いてすでに6.4兆円の巨費に 2月16日、政府が、ガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるため、ガソリン元売り会社へ支給している補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることがわかった。... 続きをみる
「警察官のなり手10年で6割減」教員、自衛官、整備士…エッセンシャルワーカー不足で生活維持ができなくなる日
人手不足は介護、建設、物流業界だけの話ではない。すでに自動車整備士や保線作業員、薬剤師、教員といったエッセンシャルワーカーの不足が深刻化しているだけでなく、私たちの生活の安全を直接守る警察官や消防士、自衛官のなり手が激減しているという――。 ※本稿は、古屋星斗+リクルートワークス研究所『「働き手不... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部映画のPRがありますが、依頼されたわけではあ りません。) 「プーチン最大の敵」として知られるアレクセイ・ナワリ ヌイが2月16日、獄死しました。 『BBC NEWS JAPAN』2月16日付。 〈ロシア野党指導者ナワリヌイ氏が死亡=ロ... 続きをみる
大阪万博準備の“ないない尽くし”パビリオン設計者が明かす…「強行なら能登復興の足かせに」
この寒空の下、6万8000人以上が避難生活を送る能登半島地震の被災地を尻目に、来年4月の開幕に向け、急ピッチで準備が進む大阪・関西万博。主催者の政府と大阪府・市、経済界は「万博と復興の同時並行」にこだわり、万博が被災地復興の妨げとなる懸念を一顧だにしない。 岸田首相は各省庁に「復興に支障がないよう... 続きをみる
小渕優子氏らに野党が裏金問題で説明要求「参考人として来ていただくべきだ」
小渕優子氏 小渕優子氏 © 東スポWEB 自民党の〝裏金報告書〟公開をめぐり、与野党間でバトルが続いている。 日本共産党の山添拓政策委員長は16日に国会内で開いた会見で、自民党議員にヒアリング(聞き取り)調査を行った森山裕総務会長と小渕優子選対委長に対し、衆院予算委員会に出席し結果説明を求めた。 ... 続きをみる
岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を目指す政府は16日、児童手当の拡充、育児休業給付率の引き上げや「こども誰でも通園制度」創設などを柱とする少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。少子化対策の財源の一つとして、公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」は2028年度時... 続きをみる
政府は16日の閣議で中国新疆ウイグル自治区で中国政府による人権侵害行為を問題視した地方議会に対して在日中国大使館の職員を名乗る人物が「内政干渉だ」などと抗議した問題を巡り、ウイグルの人権状況について「深刻に懸念している」とした上で、「個別具体的な内容も明らかではないため、『内政干渉』に当たるか否か... 続きをみる
静岡県の専門部会がデタラメすぎる…無関係な話ばかり持ち出す「税金のムダ遣い」
川勝平太知事は昨年11月になって、田代ダム取水抑制案を認めることで、大井川下流域の水資源保全が解決したことをようやく了解した。ふつうであれば、公平公正を旨とする行政の役割から言えば、リニア議論を終息させる方向に舵を切るのだろう。 ところが、この期に及んでも、静岡県は、JR東海の南アルプストンネル工... 続きをみる
【香川】JR四国は4月1日から、通学定期券を年度をまたいで購入する際に必要な通学証明書などの提示が初回だけで済むよう、手続きを簡略化する。チケットアプリ「しこくスマートえきちゃん」(スマえき)の通学定期券も同様の扱いとなる。 現在、通学定期券は入学時など初回だけでなく、年度をまたいで継続購入す... 続きをみる
「逃げる気マンマンじゃん」世論調査で連座制「必要」「導入すべき」が82%、岸田首相の“慎重姿勢”に批判
2月9日~12日、時事通信が実施した世論調査で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について「必要だ」が82.6%、「必要ない」は4.2%だった。 支持政党別では、与党の自民党支持層で「必要だ」が81.8%、公明党支持層で83... 続きをみる
2024年2月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国は諸悪の根源なのか」と題し、中国や中国経済に対する2つのドイツメディアの見方を紹介する記事を掲載した。 記事はまず、デュッセルドルフの地方紙「ライニッシェポスト」が「中国に対して鮮明な反対を掲げよう」と題した評論を掲載し、ド... 続きをみる
【リニア】「乱暴な総括」静岡・川勝知事、国交省に“独自解釈”で反論 ネットでは「辞職を求めるリレー」も登場
2月14日、静岡県の川勝平太知事が定例会見で、国土交通省に“反論”した。 国交省の鉄道局長と川勝知事が2月7日に面会。国交省側は、リニア工事に関して静岡県がJR東海に対し対策を求める47項目に関しては、有識者会議がまとめた報告書ですべて明示していると説明したものの、県側は47項目のうち30項目は「... 続きをみる
「日本語を話せないなら入店しないで」、中国人観光客が「差別だ」と立腹―台湾メディア
台湾メディアの三立新聞網は14日、日本を訪れた中国人観光客が「中国人差別に遭遇した」と訴えていることを伝えた。 同記事は冒頭で、「多くの中国人の神経は生来かなり敏感でもろく、どんな言葉や行為も『中国人差別だ』と訴えられる可能性がある」と皮肉交じりに説明した上で、ある中国人がSNSに投稿した内容を紹... 続きをみる
高校で「1人1台」のタブレット端末、中国製1万6500台の半数に不具合…新学期に間に合わず
「1人1台端末」として県立高校の生徒が使用しているタブレット端末に故障が相次いでいる問題で、徳島県は13日、代替機を配備できる時期が一部の学校で夏休み前にずれ込むとの見通しを示した。これまで「新年度が始まる4月までに各校へ届けることが可能」としていたが、新たに電源関係のトラブルが生じた端末が相次... 続きをみる
中国「春節」観光客が国内不景気の不満を海外で爆発させる「爆竹」「タクシー襲撃」の大迷惑
2月10日に始まった中国の旧正月、春節が終盤を迎えている。中国では17日まで8連休とあり、今年は90億人の中国人が国内だけでなく海外へ大移動すると見られているが、 「日本では近年、東京や大阪など大都市ではなく、豊かな自然が残る地方に人気が集まっている。中でも白川郷がある岐阜県などは人気が高い。ただ... 続きをみる
「国民キレさせる天才」「煽りの天才」岸田首相、裏金事件のさなか「納税呼びかけ」に批判殺到 橋下徹氏も「舐めすぎちゃうかな」
2月14日、岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院予算委員会の集中審議で、2月16日から始まる確定申告を前に「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」と呼びかけた。日本維新の会の林佑美氏への答弁。 自民党議員に脱税の疑いが指摘されているなかでの、岸田首... 続きをみる
海上保安庁の名前が国民に周知した要因の一つに尖閣諸島があります。領土問題のように、国家の主権が真っ向からぶつかり合う国家間の争いは、ナショナリズムに火がつきやすく、大きな紛争にもつながるおそれがありますが、元海上保安庁長官・奥島高弘氏によると、事態をエスカレートさせていないのは法執行機関である海上... 続きをみる
香港やチベット人団体、岸田文雄首相らに「深い感謝」 国連人権理で日本政府が改善勧告
日本で暮らす香港人やチベット人らの団体は、日本政府代表が1月の国連人権理事会の作業部会で中国側に対し、香港やチベット自治区などでの人権状況の改善を勧告したことについて、岸田文雄首相と上川陽子外相に感謝する声明を公表した。「われわれのコミュニティにとって、公正と尊厳の追求において大きな支援となる。深... 続きをみる
日本貿易振興機構(ジェトロ)は14日、令和5年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後3年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離... 続きをみる
「もしトラ」にはとても対応できない…91%にダメ出しされた岸田文雄の小物感
もしドナルド・トランプ氏が米大統領に返り咲いたら、岸田文雄総理はトランプ氏と互角に渡り合えるか――。 2月11日の「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ系)で、こんなアンケート結果が示された。約3万1000人が回答し、「渡り合えると思う4%、思わない91%」という結果だった。 トランプ氏が米... 続きをみる
「それを増税って言うんだよ」少子化対策で国民に月額500円負担発言、“すり替え”政策に大ブーイング
「これは増税ではありません」 7日、岸田首相が国民一人当たりの負担が月500円弱という少子化対策の支援金制度を発表。子育て増税以外の何物でもない政策に野党や国民から疑問の声が噴出した。 SNS上では、 《それを増税っていうんだよ、増税クソメガネ!》《増税メガネがまた増税か》《500円なら国民も... 続きをみる
経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は13日、選択的夫婦別姓制度について「一丁目一番地としてぜひ進めていただきたい」と述べ、政府に取り組みを促した。経団連会長が公的な場で同制度の導入を求める発言をするのは初めて。提言を今年度前半にまとめ、実現に向けて働きかけていくという。 定例記者会見で質問に... 続きをみる
IMFに酷評された岸田総理の「血税を浪費する」経済政策…「増税メガネ」へのヤバい「ダメ出し」
日本の財政の許しがたい欠陥 「需給ギャップがすでに解消する一方で、債務比率が高いことを考えると、(無駄に)規模が大きく、焦点がぼけており、妥当なものと言えない」――。 「国際通貨制度の番人」と呼ばれる国際通貨基金(IMF)は日本時間の先週金曜日(2月9日)に公表した年次レポートで、岸田総理の財政政... 続きをみる
子育て増税?実質負担なし? 国民から「月500円弱」徴収する子育て支援金、岸田首相の説明が分からない
政府が少子化対策の財源確保のために2026年度から公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」を巡り、野党が「子育て増税だ」との批判を強めている。岸田文雄首相は国会で1人当たりの徴収額を月平均500円弱と示したが、「実質的な負担は生じさせない」と繰り返す。保険料として徴収しながら「負担な... 続きをみる
「ナニサマなんだ」関経連会長、大阪万博めぐり建設業界に「けしからん」発言「会長のほうがよっぽどけしからん」非難殺到
2月9日、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は、2025年大阪・関西万博をめぐり、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張。「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と述べた。同日、産経新聞が報じた。 ... 続きをみる
大阪万博パビリオン設計者が「事故・自殺の恐れ」が強く警鐘…異常な現場の超過酷な労働
「強行開催へ突っ走ったら、労働災害が多発する」──。能登半島地震発生後も岸田首相が「延期も中止もない」と断言する2025大阪・関西万博をめぐり、会場建設を担う現場から、そんな悲鳴が上がっている。万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げているが、命を削っているのが実態だ。 9日の衆院予算... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【142】マレーシアの自然を“破壊する”中国の巨大リゾート 末永 恵 2018/07/24 06:00 「新米の医師だった私が人生で大きな影響を受けたのが、貧しい離島での医療活動だった」 こう人生を振り返るマレーシアのマハティール首相。貧しい離島(当時)とは、... 続きをみる
静岡リニア、相次ぐ「新局面」はJR東海に朗報か 県は47項目を整理、国は新組織を立ち上げ
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 【写真】県... 続きをみる
松原耕二氏 岸田氏“増税ではない”少子化対策で国民1人当たり500円負担に「しれっと保険料から…」
TBSの松原耕二キャスターが11日、TBS系「サンデーモーニング」(日曜前8・00)に出演。政府が少子化対策の財源として国民1人当たり500円を負担させる方針についてコメントした。 異次元の少子化対策を掲げている岸田政権はこれまで、国民負担は実質ゼロと説明してきたが、国民1人につき月平均500... 続きをみる
日本滞在中の中国人記者が台湾で物議を醸している 高橋 正成 : ジャーナリスト 2024年02月08日 2024年1月13日に行われた台湾の総統選挙に絡み、中国の大物ジャーナリストの発言が台湾社会で大炎上している。 そのジャーナリストとは、現在、日本に滞在中で国籍取得申請中と言われている王志安氏。... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@本のPRがあります。) ここしばらく、大変な時期がつづいています。 2020年、2021年、新型コロナパンデミック、新型 コロナパンデミック大不況 2022年、ウクライナ戦争勃発、ウクライナ戦争インフ レ 2023年、イスラエルーハマス戦争勃... 続きをみる
中国の旧暦の新年「春節(旧正月)」を祝うため、米ニューヨークの国連本部では中国人職員たちが国連本部内のビジターセンターで、春節の祝賀イベントを開催しました。国連の複数の高官、中国の国連常駐代表らが出席しました。 中国の張軍国連大使はあいさつの中で、「龍の精神が国連と国際社会に強大な力を注ぎ込み、わ... 続きをみる
親ソ・非武装・反自衛隊の戦後知識人に逆らい続け…田久保忠衛氏が追い求めた憲法改正 追悼・田久保忠衛
先月9日、外交評論家で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏が90歳で亡くなった。日米同盟を基軸に日本外交を論じるとともに日本の独立自存を追求した田久保氏は、「米国の庇護」下にありながら憲法に軍隊不保持を定め、「国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた」戦後日本の「一国平和主義」を批判し続けた... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【141】また中国で発生した「不正ワクチン事件」の闇 35万人の子供が接種、親たちに広がる不安 宮崎 紀秀 2018/07/25 13:10 中国でワクチン製造会社による製造記録の改ざんや、品質基準に満たない製品の大量出荷が明らかになった。ワクチンを巡っては、わ... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 (@一部本のPRがあります。) 私は、「国家ライフサイクル論」という手法で、長期の予 測を行っています。 それで、今までたくさんのことを当ててきました。 わかりやすい例をいくつか。 2005年に出版した初めての本『ボロボロになった覇権国家 アメリ... 続きをみる
トランプ氏が返り咲きなら「『安倍チーム』を官邸スタッフに」自民・甘利氏 “もしトラ”日本の対応
自民党の甘利明前幹事長は11日、アメリカのトランプ前大統領が再び大統領に就いた場合、安倍政権でのスタッフを「最大限活用すべきだ」と述べた。 甘利氏はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカ大統領選の結果、もしトランプ氏が大統領に返り咲いた場合について、見解を述べた。 甘利氏は、... 続きをみる