From 三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

生産性を引き上げるたった一つの正しい政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12647025957.html

政府は国民全員を救うことができる
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12647228041.html

日本の生産性が低迷しているのは、
デフレという「需要不足」が主因です。

生産性は「設備投資」「人材投資」
「公共投資」「技術投資」という
四投資以外では絶対に上昇しません。

そして、我々が（特に）設備投資の決断をするのは、
「総需要＞供給能力」になっている状況、
すなわち「投資すれば儲かる時期」のみです。

政府の場合、別に「利益」に
ならなくても投資できます。

というか、利益にならないからこそ、
投資をするわけですが、我が国は緊縮財政。

民間は「需要がない」という理由で投資せず、
政府は政策的に公共投資を削った。

結果的に、生産性が高まらない。
当たり前すぎるほど、当たり前です。

あるいは、コロナ禍への対応。

国民の所得激減も、
医療サービスの不足も、
緊縮財政である限り解決不可能です。

粗利補償や、民間医療機関の
コロナ対応の転換を促進する「補償」を
予算化すれば済む話。

ところが、政治家は議論すらしない。

挙句の果てに、生産性を高めるというお題目で
「中小企業淘汰」「地銀淘汰」の構造改革が始まり、
コロナ対応は中途半端な財出と中途半端な自粛の繰り返し。

緊縮財政の転換という、
たった一つの正しい政策「だけ」はやらない。

少子化対策も同じです。

２０２１年の出生数は
８０万人を割り込むと予想されています。

政府が正しい財政政策で、
国民の所得や雇用の安定を実現すれば、
コロナ禍であろうとも、
ここまで出産が減ることはなかったはずです。

そもそも、少子化の主因は「緊縮財政」。

緊縮による東京一極集中や実質賃金低下
（による婚姻数激減）が少子化を
もたらしているにも関わらず、
出てくる対策は「待機児童削減」と
いった的外れなものばかり。

今時の日本で「待機児童」問題で
悩んでいる親御さんは、
「贅沢」な部類に入ります。

そもそも、みんな貧困化してしまい、
出産どころか結婚できないのですから。

つまりは、少子化対策を本気でやるならば、
やはり緊縮財政の転換あるのみなのです。

ところが、それ「だけ」はやらない。

正しい解決策「だけ」は打たない国家が、
亡国に至らないわけがありません。

何とかしましょう。

何しろ、現在の日本は緊縮財政の
転換「だけ」でも実現できれば、
ほとんどの経済問題、社会問題が
解決してしまうという、
人類が経験したことがない
未曽有の状況になっているのです。