【ニューヨーク＝村山誠】国際情勢のリスク分析を手がける米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は４日、今年の「１０大リスク」に関する年次報告書を発表した。１位には、ジョー・バイデン米次期大統領を意味する「米国の第４６代大統領」を挙げた。

　報告書は、米大統領選で改めて浮き彫りとなった米社会の分断が「今後も続く」とした上で、その影響が「国境を越えて広がる」との懸念を示した。

　具体的には、米世論の二極化により、問題解決へ向けた政治的な妥協が困難となり、富裕層への課税強化や医療保険制度拡充など、バイデン氏の公約の実現が難しくなると指摘。バイデン氏が目指す国際協調重視の外交政策も「期待通りにはいかない」と予測した。

　バイデン氏については「国民のほぼ半数から非合法に選ばれた大統領だとみなされ続ける。ジミー・カーター氏以降で最も弱い大統領として就任する」との見方を示した。

就任出来たらなｗ