西村 金一

2021/01/04 06:00

　中国とロシアの爆撃機が昨年の12月22日、日本海～対馬海峡～東シナ海～宮古海峡を飛行、そして帰投した。
　この合同飛行の狙いは、中国が米国や同盟国による包囲網に対抗すること、ロシアとの緊密な関係を誇示することだ。
　特に、強固な軍事協力関係を誇示したいようだ。
　だが、協調の一つの手段として、なぜ、爆撃機の合同飛行を実施するのか。そして、なぜ、日本海～対馬海峡～東シナ海～宮古海峡の上空なのか。中国軍機が南北に分かれて飛行したのか。
　これらの点に大きな狙いが潜んでいると思われる。
1．中露爆撃機合同飛行の詳細
　中露爆撃機が飛行した航跡を見ると、まず日本と韓国の中間線を、次に日本と中国の中間線から尖閣諸島に向けて飛行したことが分かる。
　日本海や西太平洋で行われたのではない。なぜ、中露爆撃機が今、領土・領海の問題がある日中や日韓の中間を飛行するのか。
　2019年の7月にも同様の合同飛行を行ったが、中国軍機の飛行経路が少し異なる。
　この少しの違いの分析で、今回の戦術目的が明らかになった部分もある。
　ロシア空軍機は日本海～対馬海峡～東シナ海中間線～宮古海峡～太平洋、そして同じコースで帰投した。
　北部を飛行した中国空軍機は、基地を出発し、対馬海峡を越え、日本海からロシア機と同じ航跡をたどり、対馬海峡を通過して、その後、中国の基地に帰投した。
　南部を飛行した中国軍機は、北部を飛行した機と交代し、日本の五島列島付近まで進出し、ロシア軍機と同じ航跡をたどり、東シナ海の日中の中間線付近沿いに南下し、宮古海峡を横断して、その後同じ航跡をたどり、五島列島付近から、基地へ帰投した。
中露爆撃機合同飛行（左：2019年7月　右：2020年12月）

© JBpress 提供 出典：防衛省統合幕僚監部報道資料2019年7月23日　2020年12月22日
　だが、戦略爆撃機が日本と韓国や中国の中間線、台湾や尖閣の付近を飛行する意味は、中露の同盟関係を強調することよりも、軍事作戦的な理由がある。
　それを明らかにすることが、国家防衛や外交上、特に必要である。
中露爆撃機の合同飛行と米日軍の介入・支援等

© JBpress 提供 出典：自衛隊統合幕僚監部報道資料（2020年12月22日）に筆者が加筆
2．なぜ爆撃機の合同飛行なのか
　中露の関係強化を示す目安には、軍高官や艦艇の相互訪問、新型兵器の購入、軍事技術支援、海空軍による共同演習・訓練などがある。
　中露関係では、これまで、ロシアは、「Su-27」戦闘機や新型防空ミサイル「S-400」を輸出してきた。
　だが、中国が欲する「A-50」メインステイ空中警戒管制機の内部機器やバックファイアー爆撃機および軍事関連先端技術の輸出は止めている。
　輸出後、ロシアに脅威とならないように制限をかけているのだ。
　中国海軍によるウラジオストク訪問やロシア海軍による大連訪問があってもよいはずだが、近年では、このような軍高官や軍艦の相互訪問もない。
　また、中国海軍東海艦隊とロシア太平洋艦隊の共同演習などの大掛かりな演習も艦艇同士の共同訓練もない。
　中露は、相互に利用できることは利用し、損出や脅威を受ける可能性があることについては、制限をかけている。
　つまり、相互信頼関係は薄く、同盟関係と呼べるほどの緊密な関係でないことが分かる。
　ということは、協調関係を強化するという狙いよりも別のところに狙いがあると見た方がよい。
　ほかに、中国軍の西太平洋進出拡大のためと言う狙いも考えられないこともない。
　しかし、そうであれば西太平洋で、艦艇数隻あるいは爆撃機による共同訓練を実施するのが妥当であろう。
　日本海～対馬海峡～東シナ海～尖閣列島手前で左旋回～宮古海峡そして帰投というコースは、日本、韓国、台湾との国境問題係争地でもある空域であり、軍特に警戒監視部隊が神経質になって対応する空域である。
　では、なぜ、このコースを通過したのか。
3．昨年の合同飛行と異なる点の検討
（1）爆撃機の種類は同じだが、中国機は北と南に分けて飛行
　参加機は、中国が「H-6」爆撃機（ロシア名「Tu-16」バジャー）、ロシアが「Tu-95」ベアだ。
　ロシア機は前回と同様2機が参加。中国は、前半に日本海から対馬海峡まで2機、後半には五島列島付近から東シナ海まで別の2機と、2つに分かれて飛行した。
　中国機が分かれて飛行したことは、それぞれに狙いが異なるものと見るべきだろう。
（2）飛行コースは、南側のコースだけが異なる
　飛行コースは、中国軍機の南側飛行コースの部分だけが異なる。
　前回は、宮古海峡を通過せずに基地に帰投したが、今回は、ロシア機と同様、宮古海峡を経て太平洋上に出て、中国の基地に帰投した。
　この飛行航跡と中国、台湾、日本、特に沖縄や尖閣との地理的関係を見ると、これは、平時では軍事作戦的な意味がない。
　しかし、台湾や尖閣が緊張状態や有事になったときに、中露の爆撃機が多数この航跡を飛行し、あるいは頻繁に飛行した場合はどうだろうか。
　宮古海峡は領海外であるために、この上空は自由に飛行できる。
　紛争当事国でないロシア機と紛争当事国の中国の爆撃機が合同で飛行すれば、日米の軍事行動に支障をきたすことになるかもしれない。
　当事国でないロシア軍機が頻繁に移動し、射撃レーダーを照射することなどが生起すれば、対空ミサイルするなどの、誤射が発生する可能性も秘めている。
（3）前回は、ロシアの空中警戒管制機A-50が飛行
　ロシアのA-50が中露の爆撃機の飛行に合わせるように、日本海を南下して、竹島の領空を侵犯した。
　このA-50は、監視空域を飛行する数十機の情報を収集し、処理できる航空機だ。
　中露の爆撃機やA-50に対応してくる日韓の戦闘機の動きを、捕捉し解析することが可能だ。つまり、日韓戦闘機の能力や防空システムの行動が分析されたと見ていい。
　例えば、中露の爆撃機がどの位置まで接近すれば、日韓の戦闘機が飛び立ち、接近するまでどれくらいの時間がかかるのかなどだ。
　さらに、有事の際、米韓軍機の動きを捕捉し、北朝鮮に提供することもありうる。
4．考えうる飛行の狙いを列挙
（1）台湾への爆撃行動を想定したものか
　爆撃機が台湾に太平洋正面から接近し、長距離空対地ミサイルで、爆撃訓練をする時、これまでの航跡と比較すると、今回の場合は、宮古海峡から太平洋に進出し、すぐに同じコースで帰投している。
　これまでの台湾爆撃を想定しての訓練とは異なり、台湾へのミサイル攻撃ができる地点まで接近していない。
　また、中国軍機による台湾への爆撃に、ロシア軍機が協力すれば、不要な戦争に介入することになり、ロシアにとってメリットは全くない。
　これらのことから、台湾攻撃を想定したものではないといえる。
左：台湾への模擬ミサイル攻撃（2020年6月）右：中露合同飛行（2020年12月）

© JBpress 提供 出典：統合幕僚監部報道資料に筆者が爆撃機図などを加筆
（2）グアム米軍基地に対するミサイル攻撃を想定したものか
　宮古海峡を通過して、太平洋に進出した航跡の位置からは、ミサイルの射程から判断すると、グアムに対しての攻撃は不可能である。
　今、中国軍機が、グアム基地を攻撃する訓練を行うことは納得できるが、ロシアが中国と共同でグアムの基地を攻撃する訓練を行うことは、米国を強く刺激することになり、ロシアの利益につながらないと考える。
　よって、グアム攻撃を想定した訓練ではないであろう。
（3）接近した合同飛行と通信訓練
　中露のどちらかがイニシアチブをとって、飛行計画を作成し、これに従って飛行しただけなのか。
　当然、接近すれば、通信交信をするであろう。通常のボイスで交信するのであれば、中露の緊密性は低いが、秘匿性の高い機械暗号化された通信を使った交信であれば、かなりレベルが高い共同訓練であると判断できる。
　公開されている情報では、これ以上のことは不明である。
（4）朝鮮半島や台湾有事の際、米軍の介入を妨害することを想定したもの
　中露爆撃機の飛行航跡に、地理的関係を加えて見ると、合同飛行訓練の軍事作戦の狙いが分かる。
　北側の飛行コースは、朝鮮半島有事で、米軍が日本から戦闘介入すること、あるいは、日本からの米軍物資の空輸支援などを間接的に妨害するためのコースである。
　南側のコースは、中国による台湾侵攻や尖閣への上陸などのとき、日本特に沖縄からの戦闘介入や本州からの兵力の空輸を妨害することである。
　宮古海峡上空をロシア機と中国軍機が入り混じって同時に飛行すれば、自衛隊の対応が難しくなる。
5．日米の作戦を妨害する行動
　平時でも、中露爆撃機が、国家間で国境問題が多い海域を通過すれば、周辺国を刺激するのが実態だ。
　今回のような飛行が行われれば、日本、韓国および台湾は、スクランブルした戦闘機を接近させて確認し、早期警戒管制機・電子情報収集機・レーダー監視部隊が電子情報を捕捉し、情報機関電波収集部門などは収集努力を指向する。
　情報収集の絶好のチャンスであるが、国家間のトラブルを生じる可能性があるので、それぞれが神経をとがらせて行動する。
　台湾、朝鮮半島、尖閣有事の際に、中露の爆撃機が同様のコースで飛行を行えば、関係国は、有事の対応のほかに、中露合同飛行の活動に対応しなければならない。
　有事対応に全力を傾けたいところだが、この爆撃機の行動の対応もしなければならなくなり、はっきり言って邪魔だ。
　例えば、朝鮮半島有事では、米軍の朝鮮半島への介入や日本からの兵站物資の支援が、日本海から対馬海峡にかけて間接的に妨害されることになる。
　また、台湾有事の際、米軍の機動打撃部隊が台湾に接近すること、特に沖縄から発進する戦闘機や情報収集の接近を間接的に妨害されることになる。
　2014年7月マレーシア民航機が、ウクライナの親ロシア分離主義者に支配された地域から発射された対空ミサイルにより撃墜された。
　また、2020年1月、イランが在イラク米軍基地を攻撃した数時間後に、イランがウクライナの民航機を対空ミサイルで撃墜したことがあった。
　このように、紛争当事国とこの周辺空域において、他国の軍用機や民航機が飛来すれば、誤射など予想していない事態を引き起こすこともある。
　中露が空軍爆撃機の他に、海軍艦艇や民間船も加入させれば、大きな妨害活動になる。
　つまり、有事の際の当事国の他に、その国の同盟国の軍事力が紛争地に展開することになれば、極めて厄介なことが発生するということになる。
　偵察を目的とした中露の合同飛行が行われれば、台湾有事の時に、ロシア軍が中国に米日軍の動向を提供し、朝鮮半島有事の時には、中露軍が北朝鮮に米韓日軍の動向を提供するなどの可能性が生じるのである。
　たかが中露爆撃機の合同飛行だが、有事にこれらのことが、この空海域で実行された場合、軍事作戦以外の厄介な事態が生じることを認識しておくべきだろう。