自民党国防議員連盟（衛藤征士郎会長）は30日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、中国海警局の公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入への対応を強化するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正を提言した。
　提言は、日本領海内で相手公船が海上保安庁の退去要求に応じない場合、新設する「領海保全任務」（仮称）に基づき、国際法で認められた武器使用が可能であると海上保安庁法に明記するよう求めた。また、事前に指定した「領域」に陸上自衛隊を配置し、警備する「領域警備行動」（仮称）を自衛隊法に新たに盛り込むよう提案した。武装した外国人が上陸するケースなどを想定している。
　議連の佐藤正久事務局長は「海上保安庁法の任務は海洋秩序維持があるが領土保全が明示されておらず、実態に整合するよう是正すべきだ」と記者団に述べ、党内で具体的に議論する考えを示した。【畠山嵩】