From 三橋貴明 @ブログ

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参議院選挙が終わり、
いわゆる「黄金の三年間」に突入。

財務省の飼い犬メディアと化した
日経新聞が、さっそく飛ばしています。

『「黄金の3年」と岸田カラー
　　参院選を自民大勝で
　乗り切った岸田文雄政権は、
　衆院を解散しない限り向こう3年間は
　普通国政選挙の洗礼を受けない
　「黄金の3年」に入った。

　国民に痛みを求める政策も含め、
　目先の選挙を意識することなく
　中長期の視点から、
　自らの信念に基づく独自の政策を
　実行できる長い時間を、
　岸田首相は手に入れた。

　この間、政策路線の修正が
　一定程度期待できるのではないか。

　　最初の試金石は、
　物価高対応を柱とする経済対策だ。
　与党内では、補正予算編成を伴う
　巨額の対策実施を求める声が
　強まるだろう。
　今までも繰り返されてきた、
　広範囲な個人を対象とする給付金は、
　真の支援とはならない。
　個人の負担である国債発行で賄われれば、
　幅広く個人から集めたお金を幅広く
　個人にばらまく構図となり、
　政策的な意味が曖昧だ。（後略）』

　あれかな、日経の大機小機の作者は、
国債発行で自分の銀行預金を
奪われているのか。
「幅広く個人から集めた」という割に、
わたくしは未だに、
「自分は国債発行で銀行預金を奪われた」
という人にお目にかかったことが無いのだが。

　実際には、
国債発行と国民の預金は関係ありません。

　というか「銀行預金⇒国債発行」ではなく、
「国債発行⇒政府支出⇒銀行預金増」が
正しいわけです。　

２０２０年の特別定額給付金では、
全ての国民が、
「政府の国債発行⇒自分の銀行預金増加」
を経験したにもかかわらず、未だにこの手の、
「日本政府は国債発行で
国民の預金を借りている」という「嘘」を
大手紙が平気で書く。

　参議院選挙を経て、
今後は「国民を救う支出拡大
（あるいは減税）」という政策が
支持を伸ばしていくでしょう。
特に、若い困窮世代を中心に。

　とはいえ、貨幣観が間違えており、
日経新聞式に、
「政府は国債発行で国民の預金を集め、
支出しているだけ」という
間違った貨幣観に囚われていると、
結局は何もできない
という話になってしまいます。

　無論、全ての国民が
正しい貨幣観を身に着けるのは、
相当に困難です。

ならば、せめて政治家だけでも、
正しい貨幣観を身に着けて欲しい。

　現在の日本には、
政府支出において「制約」はない。
国民を救うために、
国債発行と政府支出をして構わない。
というか、やらなければならない。

　という「貨幣と国債発行の真実」が
多くの政治家に共有されない限り、
黄金の３年間は「増税の３年間」になるのは
確実なのです。

/// 事務局より ///
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