経済危機で政権が事実上崩壊、非常事態宣言が出たスリランカ。コロナ禍に加え、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国からの借金で財政が悪化した。当時の安倍晋三政権が警鐘を鳴らした「債務の罠（わな）」は、アジアやアフリカ圏など中国と深い関係にある国々に連鎖してしまうのか。
スリランカのラジャパクサ大統領は１３日、軍用輸送機で夫人や護衛らを伴い近隣のモルディブに脱出した。最大都市コロンボでは９日、デモ参加者数千人が抗議に押し寄せ、大統領官邸や公邸を占拠していた。
ウィクラマシンハ首相が自国の「破産」を表明したのは５日。海外からの輸入品に頼る同国では、外貨不足で医薬品や食料品などあらゆる生活必需品が不足している。
経済危機の原因となったのが、周到に準備された中国による債務の罠だ。一帯一路構想に基づいてアジアやアフリカなどの発展途上国に巨額なインフラ投資を行った結果、途上国が債務漬けへとはまり込んできた。
スリランカではインフラ整備の見返りに、２０１７年７月から９９年間、南部ハンバントタ港の運営権を譲渡した。２０年にはコロナ禍が押し寄せ、財政が圧迫。現在ではロシアから原油の供給を要請するまでに至っている。
債務の罠については、「自由で開かれたインド太平洋構想」を発案した安倍晋三元政権下でも警鐘が鳴らされていた。１９年５月に麻生太郎財務相（当時）が、借金の返済の滞った途上国がインフラを中国に明け渡していることから「消費者金融の多重債務と同じだ」と痛烈に批判していた。
新興国経済に詳しい第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「スリランカでは大統領の出身地に空港や港湾を建設するなど、中国が選挙対策に加えて、その虚栄心をくすぐってきたきらいがある。先進国の経済援助に比べて一帯一路に関する貸し付けは条件のハードルも低いとされる。また、中国から援助を受けている国は、独裁国家や地政学的に重要な国、資源国が多いなどの特徴もある。世界経済は先行き不透明ななか、今後、スリランカのような危機的状況に陥る国が増えても不思議ではない」と指摘した。