From 三橋貴明 @ブログ

為替の責任は「財務省」にある
日銀をスケープゴートにするな！
[三橋TV第604回]三橋貴明・高家望愛

https://www.youtube.com/watch?v=no_9Hg1DWxk
もはや悪い予感しかしない
財政制度等審議会が始まりました。
ご存じの通り、財政制度等審議会は、
財務省が緊縮財政を推進するための
諮問会議です。
　ここまでくると、確信になってきていますが、
今回の防衛費増額の「背後」には、
アメリカがいるのだと思います。
日米合同委員会か何かで、
「日本が防衛費を増やせ」
　と、宗主国様に命じられたのでしょう。
さもなければ、
「防衛費をＮＡＴＯ諸国並みに
対ＧＤＰ比で２％に」
　といった方針が
普通に通るはずがありません。
今回の防衛費増額には、
あまりにも（朝日新聞等）の
反対が無いため、驚愕しています。
　日本は「こんな国ではない！」はずなのですが。
（ちなみに、わたくしは防衛費増額には
全面的に賛成しています。
まずは「人件費」「施設費」「武器弾薬費」から
増やすべきとは思っていますが）
　というわけで、
いかなる力が働いたのか
（アメリカの力なんでしょうけど）
分かりませんが、
今や防衛費増額そのものについては
誰も反対しない状況になっています。
　となれば、財務省の方針は、
「防衛費を増やすのは仕方がないが、
増税か、トレードオフで」と、
ならざるを得ないのです。
「国債発行」という
普通の方針「だけ」はダメ。
　『「財政制度等審議会」来年度予算案の編成向け 議論始める
　　財務大臣の諮問機関
　「財政制度等審議会」は、
　来年度・令和5年度予算案の
　編成に向けた議論を始めました。
　ことしは政府が5年以内の強化を目指す
　防衛の分野などが主な論点となります。
　　国の予算の在り方などを提言する
　財政制度等審議会は26日会合を開き、
　来年度予算案の編成に向けた議論を
　スタートさせました。（後略）』
財務省としては、
防衛（系）経費を対ＧＤＰ比２％にするのは
仕方がないとして、
１．海上保安庁等の予算も、
「防衛費」に加算する
２．「財源」は増税かトレードオフで
　という方針を貫こうとするでしょう。
　ちなみに、昨今の防衛費増額は
「トレードオフ」で実施されました。
すなわち、防衛費を増やす分、
他の経費を削る。
　１５年度と２２年度の
予算増減額を比較すると、
経済協力費、中小企業対策費などの
経産省の予算を３千億円減らし、
その反対側で防衛費が４千億円増えています。
全体の経費はともかく、予算の金額的に、
「日本は中小企業対策を疎かにし、
防衛費を増やした」のは確かなのです。
　もちろん、わたくしは
「中小企業対策も、防衛力強化も、
両方予算を増やせ！」
という考え方でございますよ。
　今回の財政制度等審議会では、
トレードオフではなく（これ以上は難しい）、
「防衛増税」に持ち込もうという議論が
展開され、そういう結論が出されるでしょう。
　そして、財務省は、
「財務省とは無関係（ウソ）な
民間主導の審議会で、
防衛税を財源するべきという結論が出た」
　という報道を大々的にすることで、
防衛税（恐らく「つなぎ国債」と所得税、
法人税増税の「復興税」方式）を
導入しようとするでしょう。
　一般の国民や政治家は、
「ああ、中立（じゃないけど）な
財政制度等審議会で防衛税の導入が
提言されたんだ。仕方がない」
　といった形で、
防衛税の導入が進むことになります。
　冗談じゃない。ふざけるな！　
という声を「政治家（与野党問わず）」にぶつけ、
財務省の「レトリック」に
抗わなければなりません。
　悪い予感しかしない財政制度等審議会。
中立的に見えて、
単なる財務省の御用会議に過ぎません。
こんな連中に、新たなる「増税」を
推進させてはならないのです。