中国の2つの危険な法律
梅津キャスター：9月29日に国交正常化50周年を迎える日本と中国。祝いのイベントが開かれる一方で、日中関係を深める上で懸念もある。中国の2つの法律について見ていく。2010年施行の「国防動員法」は戦争などの有事の際、国と軍が民間人や施設などを軍事動員できると定めた法律。2017年施行の「国家情報法」は、中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律で、こちらは平時にも適用される。この2つの法律は中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用されるとされている。
松山キャスター：日本で生活する中国人は約80万人いるという。本人の意思とは関係なく、この2つの法律が中国政府の腹一つで適用される危険性がある。日中国交正常化50周年を迎えたいま、今後の日中関係、友好を深めるのに阻害要因になるのではないかという見方がある。
小野寺氏：非常に恐ろしい法律だ。日本にいる中国人がどんなに良い人でも、中国政府、人民解放軍から情報提供を求められたら断れない。断ったら、ある面では罪に問われ、（中国国内の）親族も大変なことになる。これは日本だけでなく、米国もそうだ。米国にも中国に対する非常に強い警戒心が出ているのは、2017年にこの法律（国家情報法）ができたからだ。2010年の国防動員法は、中国人民であれば国防につかなければいけないというもの。日本にいる中国人がある時、「あなたは中国軍として働きなさい」と言われた瞬間に、日本国内に中国軍がいるということになる。国際社会から見ても、この2つの法律は非常に大きな懸念だ。
岡田氏：国の体制が違うことを念頭に置かなければいけない。我々とは違う価値観の国だ。中国でビジネスをする日本人、中国に行く日本人はそのことを常に念頭に置いておかなければいけないのは当然だ。日本でこの2つの法律に基づいて、何かあった場合には、日本の法令に基づいてしっかりと対応する。法令が十分でないなら措置すればいい。

国際社会から見てありえない法律
小野寺氏：もう一つ心配がある。日本人と結婚して国籍が日本になったとしても中国国籍から抜けているのかというと、それは曖昧らしい。国籍はすでに日本人でも、中国政府が（その人物に対し）この2つの法律が適用されると判断すれば、その人自身も本国の家族もそういう目に遭ってしまう（罪に問われてしまう）とすれば、この2つの法律は国際社会から見て本当にありえない内容だ。
松山キャスター：日本の企業や研究施設で働いている中国籍の人たちはすでにいる。そういう危険性があるということで今後の日中関係に懸念はあるか。
橋下氏：いざ有事になった時に敵対するのは、相手の国家機関であり、普通の生活をしている一般の中国人ではない。それは念頭に置く必要がある。我々は中国籍があるからといって排除するとか、差別的な取り扱いをするということは絶対やりたくない。だけれども、いざ、その中国の法律が発動された場合、特に国防動員法が発動されたときには対抗策を取らざるを得ない。一部人権派という人たちからはものすごい批判があるかもしれないが、対抗策の法律を用意しておく必要がある。本当はやりたくないが...。
小野寺氏：本当は悲しい話だ。中国のこの2つの法律がおかしい。海外にいる自国民がそういう扱いを受けるかもしれないのに、わざわざその種をつくっている。外交の場でこの法律はおかしいではないかと強く言うべきだ。
橋下氏：おかしいではないかと言うだけでなく、安全保障の一環として、発動された場合に対抗策をとれるものを用意しておくべきだ。
小野寺氏：政府機関も様々な研究機関もそうだが、残念ながらどんなに良い中国人であっても、この法律がある限り、人民解放軍に情報を提供せざるを得ない。その背景があるということを分かった上で自国の安全保障をしっかり見ていくことが大事だ。