森林環境税は森林整備の促進や支援に充てられる
森林環境税が導入されるようになった大きなきっかけは、2015年12月に採択された「パリ協定」です。パリ協定では、温暖化対策のため、温室効果ガス排量の削減などに国際的に取り組むことが取り決められました。
パリ協定で策定した温室効果ガス排出の削減目標を日本が達成するためには、国土の大半を占める森林を整備することが欠かせません。そこで、森林整備の財源を確保するために創設されたのが、2024年からスタートする森林環境税です。
また、森林整備は温暖化対策の効果だけでなく、国土の保全や水源の確保にもつながることから、災害対策としての効果も期待されています。
森林環境税は1人につき年額1000円

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出典：林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、1人につき年額1000円が徴収されます。徴収の方法は「個人住民税均等割」が用いられ、市区町村を通じて国に納められる仕組みです。
森林環境税は、いったん国税として徴収されるものの、その後「森林環境譲与税」として全額が都道府県、市区町村へ譲与されます。
森林環境譲与税は、林業就業者の数や人口に応じて案分された金額が、都道府県や市区町村に譲与され、林業の担い手確保や木材の利用促進、間伐などの支援に充てられます。
また、譲与を受けた自治体は、その資金使途をインターネットなどで公表しなければいけません。
2024年以降個人の負担額が増加するわけではない
2024年から徴収が始まる森林環境税ですが、実は個人の負担額が1000円増加するわけではありません。
なぜなら、現在すでに1000円上乗せで徴収されている個人住民税均等割が、森林環境税導入前の2023年に終了するためです。2014年から徴収されている個人住民税均等割の上乗せ分は、東日本大震災からの復興を目的としたもので、2023年に徴収を終えることが決まっています。
2024年からは森林環境税の徴収が始まるため、個人の負担としては同じ1000円から変わらず、納める税金の種類が変わるだけということです。
とはいえ、徴収されている税金がどのような種類で、何に使われているかはしっかりと理解しておく必要があります。
森林環境税の導入をきっかけに、環境保全や温暖化対策について、私たちができることを考えてみましょう。
出典
[林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税
](https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html)
[総務省 森林環境税及び森林環境譲与税について
](https://www.soumu.go.jp/mainsosiki/jichizeisei/czaisei/04000067.html)
[総務省 復興財源確保のための地方税の措置について
](https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/61867.html)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部