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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ベン・バーナンキ氏にノーベル経済学賞が授与される。
思い出したのが、２０年ほど前、東京・西武池袋線の電車内での親子の会話で、当時の産経新聞の拙コラムで紹介した。内容は、いかにも賢そうな中学生の男の子が父親に向かい、「ねえ、お父さん、景気が悪かったらおカネをじゃんじゃん刷ればいいんじゃない？」。
この子のような考えを実践したのが２００８年９月のリーマン・ショック当時、ＦＲＢ議長だったバーナンキ氏。一蹴したのが日銀総裁だった白川方明（まさあき）氏である。
学究肌の白川氏は日銀理事時代の０３年、バーナンキ氏から日銀政策の誤りを厳しく指弾されたことがあり、強く反発してきた。バーナンキ氏のノーベル賞受賞決定に白川氏はどう反応したか。
日本経済新聞１０月１２日付朝刊は白川氏の寄稿を掲載、見出しは「２％目標・量的緩和、評価割れる」。日経は同日の別の解説記事でも「バーナンキ氏が残した『負債』　バブル連鎖の解見えず」と、バーナンキ理論が金融バブルを引き起こしたかのような書き振りで、白川氏寄りの論調で一貫している。
さまざまな評価があって当然だが、政策は結果が全てだ。米国と日本の金融経済が実際にどうなったか。
グラフは米、日の中央銀行資金発行高を名目国内総生産（ＧＤＰ）、株価について、リーマン・ショック勃発時の２００８年９月の数値をそれぞれ１００として推移を追った。ＦＲＢは１４年まで３度にわたる量的緩和を行い、ドル資金発行量は１４年に３・８倍以上に膨らんだ。
効果が最もめざましいのは株価である。ＧＤＰは落ち込まず、消費者物価は１０年から極めて緩やかに上昇し始めた。物価が下がり続けるデフレを免れたし、金融不安を招いた住宅相場は１１年に底を打った。
２０年の新型コロナ危機を受けて、ＦＲＢは政府の財政支出拡大に合わせて量的緩和を再開した。２１年からは物価や住宅価格の上昇が目立つ。物価はエネルギー価格の高騰が響いているが、賃金も上がるので、景気は熱を帯びたままだ。
日銀は、白川総裁時代（０８年４月～１３年３月）、リーマン・ショック後にバーナンキＦＲＢの量的緩和を横目に見ながら無為無策で通した。１１年３月の東日本大震災時も資金増発は最小限にとどめた。結果はいずれも超円高であり、デフレ不況を進めた。
１３年３月に就任した黒田東彦（はるひこ）総裁は一転して、異次元金融緩和政策に踏み切った。その中核はバーナンキ型量的緩和である。最も成果がめざましいのは米国と同じく株価上昇である。白川時代の円高が是正され、企業の国際競争力が回復に向かった。
金融市場に流し込まれたカネは株式、さらに海外市場へと流れ、ドルに転換されて米金融市場を潤す。実体経済面では求人倍率が急上昇し、就職氷河期を終わらせた。
だが、デフレ圧力は去らず、内需不振だ。主因は消費税増税と緊縮財政であり、バーナンキ型政策を不発に追い込んだ。金融偏重に過ぎたのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）