習近平主席率いる中国は、東京都内に「非公式の警察署」を設置していたという
中国が、日本を含めた３０カ国に「非公式の警察署」を設置していたと報告された問題が波紋を広げている。欧米諸国は「主権侵害の恐れがある」と調査・捜査に乗り出し、日本の警察当局も存在を把握して警戒を強めている。中国側は免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張しているようだが、反体制派の追跡や強制帰国に関与している疑惑も指摘される。これは、「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端なのか。夕刊フジは、東京都内の拠点とされるビルを直撃した。
「最近、背広姿の男性たちが頻繁に出入りしていた」
東京都千代田区にある問題のビル。近くに勤める女性はこう語った。一階は宿泊施設の受付で、外観は洗練されたデザインだ。
直撃取材の詳細は後述するとして、中国による「非公式の警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ　Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。
報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。
中国共産党が主導しているとみられ、ＮＧＯは、拠点などを通して国外の反体制派や、中国に残る家族にさまざま圧力をかけているとし、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と記した。
外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。
ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動に関与していることになる。
このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、当局が捜査に乗り出したという。米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。
日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、主権侵害にもあたる」と説明する。
ＮＧＯの報告を受け、中国外交部の報道官は１０月２６日、「（中国は）他国の司法権を全面的に尊重している」「（『非公式の警察署』と呼ばれているのは）国外の中国人のためのサービスステーションだ」などと説明した。英ＢＢＣなどが報じた。
夕刊フジは１６日、中国側のリストにある都内の施設を訪ねた。ＪＲ秋葉原駅に近いビルがその拠点とされる。一階にある受付に何度も問いかけたが、応答はなかった。取材を申し込もうと、この施設に入っている中国関係の団体などにも連絡をしたが、いずれも不通だった。
周辺の住民らは、施設に特段の関心はなかったという。ある男性は「数年前、宿泊施設に改装されたようだ。新型コロナ禍以降、人の気配がまったくなかった」と振り返る。
一方、冒頭の女性は「ここ最近、ざわついた雰囲気があった。背広姿の男性らが頻繁に出入りしていて、不思議な感じがした。『非公式の警察署』とは思いもよらなかった」と語る。
日中関係筋は「２００８年の北京五輪では、日本の長野市を含む世界５大陸の都市で聖火リレーが行われた。『非公式の警察署』は、このときに登場した『青い軍団』と共通点がある」と語る。
聖火リレーの沿道では、中国の覇権主義や少数民族弾圧への抗議活動が行われた。中国は「フレームアテンダント」と呼ばれる青いジャージーに身を包んだ伴走者を派遣し、抗議活動の参加者を取り押さえるなどした。「国外での公権力行使」と懸念が広がった。
岸田文雄政権は「非公式の警察署」を把握しているのか。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、一連の報道について、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
中国の狙いはどこにあるのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は覇権拡大のため、『見える部分』と『見えない部分』の双方で戦略を強化している。世界各国の港に拠点を広げるのは『軍事強化の布石』で、見える戦略の一例だ。これに対し、非公式の警察署は『静かなる侵略』だ。中国は国防動員法で、国内外の人民に全面協力を強制できる。日本の法制度ではスパイ的活動への対応は不可能だが、非公式の警察署の実態解明が必要だ」と語った。