© 産経新聞 産経新聞のインタビューにこたえる岸信夫首相補佐官＝国会内（矢島康弘撮影）
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「（防衛費を）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。（聞き手　市岡豊大）
－－国全体で防衛力強化を図る議論について
「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」
－－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した
「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」
－－海保予算を安保関連経費に算入する問題点は
「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」
－－統制要領を策定し、訓練を行う検討がある
「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」
－－政府が関連経費を含めて対ＧＤＰ比２％を事実上目指すことは
「『２％』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」
－－有識者会議は研究開発費などの強化を示した
「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」
－－首相補佐官としては
「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」
－－首相に求めることは
「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、（世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など）いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」
－－岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった
「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは（安倍氏は）納得できるところだと思う」