新型コロナウイルスの爆発的感染で混乱する中国について、衝撃的な予測が明らかになった。約３カ月で約１２億７０００万人が感染し、約６カ月間で約１４９万人が死亡する可能性があるという内容で、新たな変異株誕生のリスクはさらに高まる。岸田文雄政権は３０日から、中国からの入国者に対する検査を義務化すると発表したが、その程度の甘い措置で大丈夫なのか。

峯村健司氏© zakzak 提供
中国の人口（１４億２５８８万人）の９割近い人が感染する可能性を示した研究論文は、マカオ大とハーバード大の研究者が公表し、査読前の論文を扱う医学関連サイトに２２日付で掲載された。
論文では、拡大を防止する行動制限などがない状態であれば、感染者は約３カ月で約１２億７０００万人、死者は約６カ月間で約１４９万人と予測。逆に、行動制限に加えて日本や欧米で主流となっているワクチンの接種率９０％を達成し、抗ウイルス薬を行き渡らせることができれば、死者を約１９万人に抑えられると指摘した。
現在の感染状況もすさまじい。ネット上に流出した中国政府の内部資料は、今月１～２０日に２億４８００万人が感染したと推計している。
こうした危機的状況にかかわらず、中国政府は来年１月８日から、新型コロナの管理レベル引き下げを強行する。入国時の隔離措置や大規模ＰＣＲ検査といったゼロコロナ政策の柱となる対策を軒並み撤廃。海外旅行を目的とした旅券（パスポート）の発給申請の受け付けも再開する。
岸田首相は２７日、「日本国内で不安が高まっている」として、３０日から水際対策を強化すると発表した。中国からの渡航者や７日以内に中国への渡航歴がある全員に入国時検査を実施し、今後の中国便増加を制限する。
前例のない感染爆発に対し、検査だけで日本への波及を防げるのか。
中国に精通するキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏は、「最近実施したウェブ会議でも中国側の参加者の多くが罹患（りかん）しており、中国の衛生当局者の話によると、この冬、感染者数は４億人に上るという試算もある。エビデンスはないが、日本で主流のオミクロン株とは異なる変異株が誕生している可能性は否定できない。入国時検査だけでは不十分で、日本政府は厳しい入国制限を行うべきだ。２年前の流行当初、予定されていた習近平国家主席の来日に忖度（そんたく）したためか、水際対策が遅れた。今回は同じ過ちを繰り返してはならない」と語った。