岸田文雄首相は２７日、新型コロナウイルスの感染が急増している中国への水際対策を強化すると表明した。中国からの渡航者や７日以内に中国への渡航歴のある人全てに入国時検査を実施するほか、今後の中国便の増便を制限する。３０日午前０時から適用する。
新型コロナとインフルエンザの同時流行による医療機関の逼迫が懸念される中、政権として先手で感染対策に取り組む考えだ。
首相は水際対策を強化する理由として、「中国では中央と地方、政府と民間の感染情報が大きく食い違っているなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内で不安が高まっている」と説明。「この措置は新型コロナの国内への流入の急増を避けるためで、国際的な人の往来を止めることがないよう可能な限り配慮して実施する」とも述べ、経済への打撃を最小限に抑える考えも示した。
空港検疫として、抗原検査キットを使って実施する。変異株の流入を早期に察知するため、陽性者はゲノム（全遺伝情報）解析の対象とした上で、待機施設で原則７日間、無症状なら５日間、隔離措置を講じる。中国と日本の間の直行便は、到着空港を成田、羽田、関西国際、中部国際の４空港に限定する。
政府は１０月に入国者数の上限を撤廃するなど水際対策を大幅に緩和したばかりだが、再び強化したのは、中国が今月２６日に入国時に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日に撤廃すると発表したのも一因とみられる。日中間での人的交流やビジネスの活発化に期待が集まる一方で、訪日観光客の増加で日本の感染状況が悪化しかねないと懸念の声も上がっていた。
中国では、感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策を事実上撤回した後、感染者数が急増している。浙江省の衛生当局幹部は今月２５日、１日当たりの省内の新規感染者が１００万人を突破したと明らかにした。中国全土では１日当たり少なくとも数百万人が新規感染しているもようだ。
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