マジでヤバイ！財務省が目論む
「財源確保法」を食い止めろ
[三橋TV第644回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/WEZbFkCUGM0

　三橋TVで解説していますが、
財務省は来月に始まる通常国会で
「財源確保法」を通すことを
目論んでおり（耳を疑いました）、
準備が進められていっています。

　財源確保法とは、要するに、
「何らかの支出を増やすためには、
財源を明確に確保しなければならない」
　という主旨です。

ここで言う「財源」とは増税と
歳出削減（トレードオフ）であり、
国債が含まれていない
のは言うまでもありません。

　プライマリーバランス黒字化目標は、
「国債関係費（債務償還費、利払費）を
除く歳出は、国債以外の歳入で賄う」
　という定義になります。
もっとも、ＰＢ黒字化目標は
「閣議決定」であるため、
閣議で「もうやめる」となれば、終わりです
（それすら実現できないわが国ですが）。

　それに対し、
財源確保法の場合は
「法律」であるため、
ＰＢ目標よりも
堅固な緊縮財政になります。
（さらに堅固なのが「憲法」で
財政均衡を定めることです）

　先日、日本国憲法で、
「第八十四条　あらたに租税を課し、
又は現行の租税を変更するには、
法律又は法律の定める条件によることを
必要とする。」
　となっているにもかかわらず、
社会保険料関連は政令改定のみで
引き上げられている件を解説しました。
政令も閣議決定です。

　増税は新たに法律を
制定しなければならないため、
ハードルが高い。
だからこそ、閣議で決められる政令で
社会保険料引き上げという
「事実上の増税」を
されているわけですね。

　財務省にしてみれば、
ＰＢ目標は閣議で
ひっくり返されてしまうため、
まだヌルイのです。
だからこそ、法律で緊縮路線を
決定づけようとしている。
これが、財源確保法です。

　今にして思えば、
防衛税の議論の際に
「財源！財源！」とやっていたのは、
この布石だったのでしょう。

　さらに、財務省は岸田内閣に
「増税選挙」を実施させようとしており、
既成事実化が図られています。
増税に「民意のお墨付き」を
与えたいんですね。

『防衛増税前に衆院解散
首相 具体的時期は触れず
　　岸田文雄首相は27日、
　防衛費増額の財源を確保するための
　増税を始める前に
　衆院解散・総選挙に踏み切る
　との見通しを示した。

　増税開始は2024～27年の
　適切な時期だと説明した上で
　「スタート時期はこれから決定するが、
　それまでには選挙はあると思う」と述べた。

　　BS-TBS番組で語った。
　具体的な時期への言及はなかった。
　いまの衆院議員の任期は25年まで。
　増税は法人、所得、たばこの
　3つの税が対象となる。

　27年度時点で年1兆円強を
　確保する方針は決定済みだ。
　　衆院解散に関しては
　自民党の萩生田光一政調会長が25日、
　増税前にすべきだと主張した。
　「7月の参院選で増税でまかなうと
　約束していない。

　明確な方向性が出たときは
　国民に判断いただく必要がある」
　と指摘した。（後略）』

　そもそも、
なぜ増税が前提になっているのか。
単なる、財務省による
増税既成事実化のプロパガンダが
始まっているのです。

　財務省は、
岸田内閣の増税選挙を煽ると同時に、
野党サイドにも
「財源確保」のレトリックで、
緊縮財政をインプットしていくことに
なるでしょう。

　となれば、
我々は「増税与党　対　増税野党」
という不毛の選挙をさせられ、
増税が最終的に決定する。

　与野党の垣根を超えた
「積極財政議連」が必要です。
２０２３年は、与野党の枠を超えた
「反・緊縮財政勢力」
結集の年としなければ、
日本の「失われた三十年」が
決定的になります。