中国による「ノルマンディ上陸作戦」
中国の台湾侵攻をめぐって、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーションが話題になった。だが、実は、まったく別のシナリオもある。海上封鎖とサイバー攻撃の組み合わせで、台湾を屈服させる作戦だ。こちらの方が、現実的かもしれない。
私は1月13日公開コラムで、CSISの台湾侵攻シミュレーションを紹介した。一言で言えば、第2次世界大戦での米国のノルマンディ上陸作戦を彷彿とさせるシナリオだった。
それによれば、中国人民解放軍は大量の上陸揚陸艦や民間船などを使って、台湾への上陸を目指し、妨害する米軍の艦船を陸海空からミサイルで撃沈し、大規模戦闘を繰り広げる。その結果、米空母は2隻が撃沈されるが、中国側も大損害を被って、結局、米軍の支援なしに台湾だけが孤軍奮闘するケースを除いて「侵攻は成功しない」という結果になっている。

台湾の蔡英文総統［Photo by gettyimages］© 現代ビジネス
だが、実は、これ以外にも、さまざまなシナリオがある。CSISのシミュレーションはあえて、ノルマンディ型以外のシナリオを検討しなかったが、それは自ら記しているように「このプロジェクトは中国の軍事侵攻の可能性を評価する」ことが目的だったからだ。
米軍の空母が2隻も撃沈されれば、それだけで1万人近い死傷者が出かねない。そんな犠牲が事前に予想されても、米国が中国と直接、戦火を交えるだろうか。私は疑問だ。一方、中国側も米軍との直接対決を覚悟してでも、軍事侵攻に踏み切るかどうか。
昨年9月23日公開コラムで指摘したが、私は「ウクライナ戦争の結末と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の運命を見極めるまで、中国は動かない」とみている。なぜなら、戦争に敗北し、プーチン氏が失脚した後のロシアは民主化に動いて、親米に舵を切る可能性もあるからだ。
そうなったら、中国は米欧日にロシアも加わった対中包囲網に直面する事態になってしまう。
ノルマンディ型侵攻の軍事的失敗リスクに加えて、こうした外交的リスクも考えると、習近平総書記（国家主席）が、よりソフトな台湾奪取シナリオを選ぶケースは十分、ありうるのではないか。それが、台湾に対する「海上封鎖とサイバー攻撃」のミックス・シナリオだ。
もう一つの「侵攻シナリオ」
米メディア、グリッドは1月27日、中国が海上封鎖によって、双方に大量の死傷者を生じることなく、台湾を奪取するシナリオを紹介した。筆者のジョシュア・キーティング氏は安全保障問題を専門にするベテラン記者だ。
それによれば、中国は潜水艦を含む大量の艦船と航空機を動員して、海と空から台湾を封鎖する。それによって、台湾は軍事物資はもちろん、輸入の9割を占める食料と原油を調達する道を閉ざされ、「1人の兵士を島に送ることもなく」主権をめぐって、中国側との交渉を迫られる、という展開になっている。
米欧の軍事専門家の間では、台湾とロシアに侵攻されたウクライナとの最大の違いは「台湾にポーランドはない」という認識で一致している。つまり、台湾には頼りになる友好国が近くにないのだ。日本は台湾に友好的だが、海上封鎖している中国軍との戦闘を覚悟してでも、断固として支援するとは、言い切れない。
結局、米軍が戦闘覚悟で封鎖を突破しない限り、台湾は中国との交渉で「事実上の敗北＝主権放棄」を迫られる、という厳しい立場に立たされてしまう。
以上のような海上封鎖シナリオは、これまでも指摘されてきた。
たとえば、昨年8月25日付のニューヨーク・タイムズは「いかに中国は台湾の首を締めるか」という大型解説記事で、海上封鎖シナリオを紹介した。それによれば、台湾は人口と産業、港が中国に近い西側に集中しており、中国軍はいざとなれば、主要な港に軍艦を送るだけで封鎖が可能になる。
実際、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）が昨年8月、台湾を訪問した後、中国は日本の排他的経済水域（EEZ）を含む台湾周辺の5カ所の海上にミサイルを撃ち込み、空には戦闘機を飛ばした。これは、海上封鎖シナリオを強くうかがわせる軍事演習だった。

昨年8月に訪台したナンシー・ペロシ前下院議長［Photo by gettyimages］© 現代ビジネス
このとき、中国は同時に初歩的なサイバー攻撃も敢行した。
高雄の新津営駅に設置された大型の電子掲示板がハッキングされたのである。ディスプレイには「魔女（ペロシ氏を指す）の卑劣な台湾訪問は、祖国の主権に対する深刻な挑戦だ」という文字が浮かび上がった。本物の戦闘になれば、この程度では、とてもすまないだろう。
それ以上に懸念されているのは、中国と台湾を結ぶ海底ケーブルを切断される事態である。島国の台湾は世界との通信の9割を海底ケーブルに依存している。これが切断されると、台湾が事実上、世界から孤立するだけでなく、相互接続されている日本や韓国にも大きな影響が及ぶ。
ウクライナ戦争では、ロシアがウクライナの穀物輸出を阻止して大問題になったが、台湾の場合は半導体が焦点になる。いまやスマートフォンや自動車など、あらゆる製品に台湾製の半導体チップが使われている。中国が台湾を封鎖すれば、たちまち世界中の半導体供給がストップしかねないのだ。
グリッドの記事は「第1週から混乱が始まり、4週から8週目までには、あらゆる種類の製品に実質的な混乱が広がるだろう」という専門家の声を紹介している。
持久戦になる可能性も…
もちろん、海上封鎖シナリオでも米中が激突する可能性はある。米軍艦船が封鎖を突破しようとした瞬間に銃撃戦、あるいはミサイル戦が始まるかもしれない。その場合、米軍を護衛している自衛隊が援護に回れば、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も十分にある。
そうだとしても、ノルマンディ型上陸作戦に比べれば、大規模戦闘に発展する可能性は、ずっと低い。少なくとも、当初は米中台（日本も）のにらみ合いが続くのではないか。数週間、あるいは数カ月単位の持久戦になるかもしれない。
その間に、中国はサイバー攻撃で台湾のインフラを破壊し、世界との通信を断つ。死傷者を出さずに、徐々に攻撃の強度を上げていき、台湾が音を上げるのを待つ作戦だ。
台湾侵攻と言えば、ノルマンディ上陸のような大作戦を連想しがちだが、実は、以上のような持久戦で、中国は目的を達成できるかもしれない。日本はどうかといえば、こうした展開になった場合、自国領土が攻撃されるか、あるいは米軍が攻撃されなければ、動けない。
自国領土も米軍も攻撃されず、結局、日米は事態を傍観するしか手がない状態に追い込まれるのだろうか。その場合でも、日本は事実上、中国に原油供給ルートを抑えられてしまう。そうなれば、台湾が奪取された場合と同じ形になる。
そんななか、米NBCは1月28日、米空軍のマイク・ミニハン大将が「米国は2025年に台湾有事で中国と戦うことになる。準備を急げ」と指示した内部メモの存在を報じた。台湾有事は迫っている。日本はソフトな海上封鎖シナリオを含めて、対応策を検討すべきだ。