米海軍と沿岸警備隊は７日も、南部サウスカロライナ州沖で、撃墜した中国の「偵察気球（スパイ気球）」の残骸回収を続けた。今後の解析で、中国の狙いも明らかになりそうだ。一方、過去に同様の気球が目撃された日本でも、浜田靖一防衛相が撃墜の可能性を示唆した。安全保障上の脅威に対峙（たいじ）する、法律や装備の整備が急がれそうだ。
「中国は人工衛星からより多くの情報を得ることができる」
ジャック・リード米上院軍事委員長は７日、中国のスパイ気球について、こう語った。
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）トップも兼務する、米北方軍のグレン・バンハーク司令官は、スパイ気球の高さは約６０メートルで、小型ジェット機大の機材を搭載し、機材の重さが９００キロを超えるとの分析を示した。機材には情報収集機器や、太陽光パネルが含まれていたとみられる。
人工衛星ではなく、気球を用いた理由は何か。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、複数の元情報当局者の話として、宇宙からは入手しにくい「通信の傍受」などの機能を持つ可能性があると伝えた。会話や電子信号などを検知したり、米国内の兵器システム間でどのように通信したりしているかを探るなど、専門家の見解を紹介した。
日本の対応にも焦点が当たる。
浜田防衛相は７日の閣議後記者会見で、外国の気球が日本の領空に飛来した場合、自衛隊機による緊急発進（スクランブル）を規定する自衛隊法８４条に基づき対応する考えを示した。
「撃墜も含まれるか」との問いには、一般論として「生命と財産を守るために必要であれば、それは実施するということだと思う」と述べた。「従来の政府の考え」として、自衛隊法８４条が定める領空から退去させるための「必要な措置」として武器の使用ができると説明した。
ただ、実際にどのような対応になるかについては、「一概に答えることは困難だ」と話すに留めた。
スパイ気球にどう対処すべきか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては、日頃から軍事関連の電波や電子信号を傍受していれば、有事の際、攻撃前に兵器の運用方法など、相手の手の内が把握できる。日米としては、兵器運用の電波などが妨害されるリスクも懸念される。日本は弾道ミサイルに対しては、政府が『破壊措置命令』を下せるが、対象がスパイ気球や無人機（ドローン）の場合、誰が判断するか、手続きも法的根拠がない。明確な規定を設けるなど法整備を急ぐべきだ」と語った。