先週、米本土領空に中国の「偵察気球（スパイ気球）」が侵入し、撃墜されました。ネット上では、「米軍が行ったような撃墜が、わが国の自衛隊にもできるのか？」「高高度過ぎて難しいのではないか？」などと言われています。自衛隊は法律でできることが規定されている組織ですから、法律上可能かどうかも気になります。
浜田靖一防衛相は７日の記者会見で、日本で同様の事案があった場合に撃墜できるのかを問われ、「（国民の）生命・財産を守るのに必要なことであれば、実施すると思う」と述べました。
撃墜の前提となるスクランブル（緊急発進）については、自衛隊法８４条に規定がありますが、どのように行うかについては「必要な措置を講じさせることができる」とだけ書いています。
過去には国際法における慣例、その他に従って武器使用も可能であるとの国会答弁もあったようですが、現行は１９７３年６月１５日の衆院内閣委員会における当時の久保卓也防衛庁防衛局長の答弁、「正当防衛・緊急避難の時のみ武器使用が認められる」が政府の見解です。
となると、今度は気球のような無人で、かつ攻撃してこない機体の場合、武器使用の要件を満たさないということになりそうです。
ほかに撃墜の根拠になりそうなのは、自衛隊法８２条の３「弾道ミサイル等の破壊措置命令」で、「等」に気球が該当することにするのか？
しかし、この条文内のカッコに「航空機以外のもの」とわざわざ明記してあります。一般的に、気球は軽航空機に当たりますので、カッコ内の条件に引っ掛かってしまいます。破壊措置命令を出すことはできません。
これは困りました。
かつて、こうした手詰まりに近い時に参照されたのが、防衛省設置法４条１８項の「調査・研究」。２０１９年の中東情勢緊張を受け、日本関係船舶の安全確保策の一環として自衛隊が派遣されましたが、その時に根拠として用いられたのがこの「調査・研究」でした。
しかし、気球を撃ち落とすのが調査・研究かというと、これもなかなか苦しそうです。
実は、こうしたスクランブルの武器使用に関する議論は今に始まったことではなく、南西諸島周辺の領空侵犯が頻発し、無人機が飛来するようになってから、空自ＯＢなどの専門家からは再三指摘されてきたことです。
ただ、国会はここまで真剣に取り合ってきませんでした。突き詰めれば、法令に明記されたことのみできる自衛隊のポジティブリスト方式の限界を示し、さらに突き詰めれば憲法９条の戦力否定に至り、改憲論議に結び付くからです。
これでは、いくら防衛費を増やしても、「安保３文書」を改訂しても、肝心なところで動けない。変える可能性を持っているのは、立法府のはずです。
■飯田浩司（いいだ・こうじ）　１９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ　ＵＰ！」（月～金曜朝６―８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。