岸田文雄首相が、性的少数者（ＬＧＢＴ）や同性婚をめぐる発言で秘書官を更迭したことを機に、「ＬＧＢＴ理解増進法案」が一気に国会の焦点に急浮上している。
背景に、秘書官発言で疑問符がつけられた「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していく」との政府方針のアリバイとして、同法案を使おうという、岸田首相の思惑があるのではないか。
自民党の茂木敏充幹事長は６日、「今後、多様性という考え方はより重要になってきている。わが党においても、引き続き提出に向けた準備を進めていきたい」と述べ、同法案の提出準備を進める考えを表明した。
また、超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（超党派議連）も、にわかに活動を活発化させ、「５月に広島で開催されるＧ７（先進７カ国）首脳会議までに法案成立を目指す」と意気込む。
しかし、この法案はそれほど軽いものではない。
同法案は一昨年、議員立法として各党の党内手続きが進められていたが、自民党内から強い反対論が出され、最終的に、国会提出が見送られた経緯がある。
法案中の「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」という文言に対して、「差別の対象が明確でなく、訴訟の多発を招きかねない」「内心にかかわる」などの疑問が多数出されたことが大きな要因だ。
性的少数者が人前で侮辱されたり、不当な扱いを受けることがあってはならないのは当然である。法律とは時代に合わせて変わるものである。ただ、法的な問題をきちんと整理しておかなければ、かえって混乱を招くことになりかねない。特に「性自認」の問題は、医師らの意見を聞くことも重要ではないか。
政局的な思惑で拙速に議論することは、最も避けなければならないことだ。そのうえで、「差別の対象」を明確にするなど、反対派を説得する作業も丁寧に行うべきだ。
同法案が成立すると、「夫婦別姓」「同性婚」の問題にも踏み込まざるを得ないとの懸念する向きも多い。これらの問題は、まだまだ国民に多くの議論が残っていることを岸田首相は自覚すべきである。なし崩し的に結論を出すべきでないことは明らかである。
岸田首相は８日の衆院予算委員会の答弁で、「自民党でも提出に向けた準備を進めていくことを確認しており、こうした動きを尊重しつつ、見守りたい」と述べ、一歩引いた態度を示している。だが、同法案への姿勢が「前のめり」であることは否めない。
想定外の秘書官発言に動揺しているのかもしれないが、万が一、政権延命のために、社会の根本を揺るがしかねない法案をてんびんにかけるとすれば問題だ。誤ったリーダーシップを発揮して、議論をせかすことがないように強く要望したい。　（政治評論家）