高市早苗氏は「捏造」と主張
いわゆる総務省文書について高市早苗氏が「捏造」と断じた件については、ZAKZAK3月20日「高市早苗氏追及の構図崩壊か　放送法文書問題、圧力や解釈変更を図った有無が確認されず『謀略なら大問題、予算審議と切り離し特別審議を』」という状況だ。
このほかにも色々な情報を分析すると、高市早苗氏にこの件に関する「落ち度」があるとは思えず、わざわざ国会で追及したり、オールドメディアが騒ぎ立てたりする理由は見当たらない。
国会の運営には1日あたり3億円もの血税が必要とされるのだから、野党も含めた国会議員は、効率的な審議を行って国民の幸せを追求してほしいものである。
そして、この光景は「いつか来た道」である。「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、「美しい国、日本」を目指す志半ばで卑劣な暗殺犯の凶弾に倒れた安倍元首相も、生前はモリカケ・サクラのような「火のないところに煙を立たせる」執拗な攻撃に悩まされた。
その「火のないところに煙を立たせる」中心勢力が、2020年5月22日公開「安倍首相を叩く『アベノセイダーズ』が、民主主義を捨て全体主義に走る理由」で述べた人々である。
彼ら「既得権益者」にとって、日本を「美しい国」にするために全身全霊を捧げて改革に邁進する安倍氏はとにかく邪魔な存在であった。だから「美しくない人々」は3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は「正しい情報」を得ているのか？」で述べたように、何百回も何千回も「火のないところに煙を立たせる」ことによって、国民に「虚構」を信じさせようと必死であったのだ。
今回の総務省文書事件は、まさにモリカケ・サクラのデジャブである。
前記ZAKZAK記事によれば、「高市氏は18日、自身のツイッターで《総務省文書騒動で役所の公務は殆どできなくなりました》《多くの企業が参加される経済安全保障の講演会もドタキャン。「国会軽視」はしていません》などと書き込み、担当する機密情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス』の法整備が影響を受けている現状に苦悩を明かした」とのことだ。
要するに「タカイチノセイダーズ」が、放送法の既得権益を死守しようとするオールドメディアも含めた「多勢」で高市氏を取り囲み、「いじめ」を行っている構図である。
オールドメディアの岩盤利権
今回の総務省文書問題においてより悪質なのは、オールドメディアや総務省の利権がダイレクトに絡んでいるように見える点である。
その点については、JBpress 3月17日「行政文書の『幻の大臣レク』は総務官僚のクーデターか」やSAKISIRU 3月14日「電波官僚とマスコミが悪魔合体！高市早苗は『官報複合体』の罠を突破できるか？」などが参考になる。
つまり、今回「タカイチノセイダーズ」が執拗な攻撃を続けるのは、オ―ルドメディアや総務省の「核心的利権」に触れたからであるように思えるのだ。
実際、SAKISIRU 3月17日「管理簿に存在しない『極秘文書』に正当性 !? 立民・小西氏にネット民の疑問噴出」において論じられているように、モリカケ・サクラと比べても追求の「根拠」に乏しいのが今回の「総務省文書問題」である。
逆に考えれば、モリカケ・サクラで火のないところに煙を立たせてきた「野報複合体」（野党+オールドメディア）だが、彼らがどうしようもなくなっていることの証なのかもしれない。
NHKの腐敗は総務省の責任
オールドメディアの腐敗ぶりは、3月16日公開「日本は高齢者だけのものではない、多数派の横暴は許されるのか？」で述べた、日本の将来に興味の無い情弱な人々以外には広く知られた事実だ。
だが、今回の事件の当事者でもある総務省の腐敗ぶりも負けず劣らずである。総務省の監督下にある組織には2月12日公開「NHKの『電波押し売り』をいつまで放置するのか？いい加減スクランブルか完全国営かはっきりすべし」で述べたNHKがある。
「皆様のNHK」と事あるごとにプロパガンダを繰り返すのは、実際には「特定権益者のためのNHK」であることの裏返しである。
NHKの問題点は前記記事で詳しく述べたが、総務省（政治家）が国民のことを考えていればいつでも改善可能なものばかりである。
ところが、未納者への「法外な罰金」や、意味の無いインターネットへの進出など、NHKを肥大化させる動きを後押ししている。これは、NHKが政治家だけではなく総務省にとっても巨大な利権であることを意味している。
郵政事業はNHKになりつつある
不必要であったと思われる郵政事業民営化については、米国の圧力を受けた小泉元首相の責任も確かに大きい。しかし、その後の運営の混迷は総務省に大きな責任があると言える。
民営化後の郵便事業は、THE OWNER昨年1月23日「日本郵政、豪企業買収で4,000億の巨額損失　中途半端な『グローバル展開』の末路」のような大失敗だけではなく、土曜日配達休止などのサービス低下も著しい。
さらに、国民へより良いサービスを提供するために日夜努力しているヤマト運輸などの民間つぶしとも考えられる「メール便親書問題」も放置されたままだ。
「郵便法違反で逮捕する」という理不尽な方針のおかげで、顧客を守るためにやむなく撤退したヤマト運輸の考え方は「信書における問題点」で公開されている。
特に２「送る人が罪に問われるリスクがあります」冒頭で、「信書規制の最大の問題は『何が信書に当たるのかわかりにくい』にもかかわらず、郵便または信書便以外で信書を送った場合、運送事業者だけでなく送り主も罰せられることです」ということが指摘されている。このような恣意的な法解釈はNHKの受信料制度に極めて似通った問題である。
中途半端な民営化が癌
さらに、かんぽ生命保険不正契約問題は、中途半端な民営化の結果であるといえよう。いまだに、日本郵政の株式の34.3％を財務大臣が保有している。
結局「民営化」と言いながらも、官と民のいいとこどりのNHKや、かつて破綻が相次いだ第3セクターのように、国家を後ろ盾にした権力を振るいながら、公務としての責任は負わないという状況になる。
かんぽ生命不正が蔓延した（いまだに？）のは、国家を後ろだてにした「権力の中枢」に位置する人々が、民間ベースの現場にただ「ノルマ」を課すことしかできない点にある。権力の中枢にいる人々に、経営やマネジメントのノウハウが無いから、ただノルマという鞭でたたくことしかできないのが原因だ。
長年にわたって、NHKの集金人の評判がすこぶる悪かったが、その集金員たちも「奥の院」の幹部の手先に過ぎなかったともいえる。かんぽ生命も同様だ。いまだに日本郵政が「3分の1国営」であることが不正が蔓延した大きな原因である。
2022年6月30日現在、取締役兼代表執行役社長・増田寬也氏が建設省出身の総務大臣経験者、取締役の衣川和秀氏と千田哲也氏が旧郵政省出身であり、横浜銀行出身の池田憲人氏だけが唯一の民間出身（社外では無い）取締役なのだ。
さらに気になるのが、SVB破綻によって露になった「債券運用リスク」である。日本の地銀も大きなリスクを抱えているが、郵政事業も運用ノウハウにおいては地銀レベルあるいはそれ以下である。「お役人」が金融市場の運用をきちんと理解しているとは思えない。
ロイター2月14日「ゆうちょ銀、12月末国債保有比率は16.5％　保有残高減少」とある。確かに、2023年3月期第３四半期ゆうちょ銀行決算資料によれば、「総資産」226.7兆円のうち国債は37兆円だ。だが外国証券等は倍以上の77.9兆円あるから約34％であり、両者を合わせれば総資産に対する割合は50％を超える。
さらに、前記記事によればかんぽ生命の場合は、国債保有比率でさえ58.8％である。
中途半端な民営化のままの郵政事業の今後が危惧される。
総務省はやるべきことがある
結局、総務省やオールドメディアの利権の核心とつながる、電波オークションに問題が凝縮されているように思える。
日本経済新聞3月17日「三菱電機に業務停止命令　電波法違反で」と報道されたが、記事の内容を読む限り大騒ぎするような事ではない。
それよりも、2021年3月6日公開「菅首相『長男接待』騒動のウラで、なぜかマスコミが報じない『本当の大問題』」冒頭「確かに総務省に問題あり」で取り上げた「電波オークション」問題に真摯に取り組むべきである。
郵政民営化をリードした小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と叫んだが、現在は諸悪の根源であるNHKや郵政事業などの元締めである総務省を「ぶっ壊す」べきではないだろうか？