首相秘書官に“増税請負人”登用の危うい伏線…岸田政権「サラリーマン増税やらない」は本当か

「サラリーマン増税は考えていない」──。今月25日、自民党の宮澤洋一税調会長との面会でこう語った岸田首相。増税を否定してみせたが、果たして本当なのか。どうも本人はヤル気満々になっているようにしか見えない。その一端を示すのが、今月初旬に決まった首相秘書官人事だ。“増税請負人”と称される財務省出身の一松旬氏が就任したのだ。
「一松氏は財務省の主計局で主計官を務めたスーパーエリートです。とくに社会保障の分野のプロとして名を馳せた。彼が“増税請負人”とされるのは、税制に通じているだけでなく、これまで防衛増税の制度設計に関わり、『子ども予算倍増計画』の絵を描いた人物でもあるからです」（霞が関関係者）
■本丸は退職金、配偶者、通勤手当
岸田政権が「サラリーマン増税」を実施するとみられている直接の原因は、6月末に提出された政府税調の中期答申の中身が「増税」のオンパレードだったからだ。
退職金増税や通勤手当への課税、各種控除見直しといった「サラリーマン増税」がテンコ盛りだった。今回、提出された答申は23年ぶりの大型答申で「税の教科書のよう」（同）といわれるほど網羅的な内容になっている。ページ数も、直近の4年前にまとめられた答申の10倍増の261ページにも及ぶ。さらに、今回の答申には、4年前の答申では言及されていなかった「扶養控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「通勤手当」に加え、社宅の貸与、食事の支給といった「現物支給」が新たに追加されている。
今年10月からは「第3のビール増税」がスタート
宮澤税調会長は25日の岸田首相との面会後、報道陣に「中期答申は（政府税調メンバーの）“卒業論文”みたいなもの」「正直言って制度の紹介がほとんど」と発言しているが、過去には、答申の内容に沿った形で増税が決まったこともある。
「05年の答申では、当時、発泡酒や第3のビールが大ウケしていたことを念頭に〈酒類の分類の簡素化を図り、酒類間の税負担格差を縮小する方向で早急かつ包括的に見直すべきである〉とする文言が盛り込まれた。この答申に沿うように、今年10月からはビール系飲料の税率一本化を狙う『第3のビール増税』が始まる。“卒業論文”程度の存在でないことは明らかです」（永田町関係者）
■気づきづらいところからスタートする姑息
経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『財務省内閣』といわれる岸田政権は将来的な『消費税増税』をもくろんでいるとみられます。その前に、国民が揃って反対しづらい分野から、増税を実施していくのではないか。退職金増税なら、すでに退職金をもらった人や、控除の対象外の人には関係ありません。配偶者控除の見直しにしても、夫婦でバリバリ働いている人には無関係。通勤手当への課税見直しも、自営業の人には関係ない。『消費税増税』と言うと多くの国民が反対するでしょうが、退職金、配偶者控除、通勤手当の課税見直しは、まとまった反対が起きづらい。そうした気づきづらいところから手を付けていく可能性があるとみています」
気づいたら増税連発か──、国民は注意した方がいい。