“間違い”だらけの川勝知事は“辞職”させたほうがいい…「水利権」を理解していない「ヤバい発言」

「反リニア」に徹する静岡県の川勝平太知事は7月24日の定例会見で、「今度間違うようなことをして、人様に迷惑をかければ辞職する」と宣言した。翌日の読売新聞、日経新聞などは大きな見出しで報道した。
2022年4月、JR東海が提案した、県境付近での山梨県へ流出する最大5百万トンの湧水の「全量戻し」解決策の田代ダム案に対して、川勝知事は田代ダム案が水利権と関係があるなどと繰り返して、同案を妨害した。
それでも、JR東海は6月22日から東京電力RPと田代ダム案の協議を始めた。
しかし、今度は協議がまとまった後、「実現可能性」を県リニア専門部会で問題にして、新たな妨害を続けることを川勝知事は明言したのだ。
これについて、7月24日の会見で中日新聞記者は、
「知事は1年3ヵ月前に提案された田代ダム案が不十分だったと再三述べている。田代ダム案が提案されたときにはお前の水を寄越せと乱暴なことを言った。
敗北宣言だとか、トンネル工事とは別の話だとか、トンネル工事に結びつくものではないなどとも発言された。民間企業である東電は、県のトップである知事の言葉を聞いて、すぐにJR東海側に乗れるというものではない。知事の発言が田代ダム案を遅らせたという認識があるのか」
とただした。
【前編】『「間違えば辞職」宣言した川勝知事…それでもリニア「田代ダム案」を妨害する「ヤバすぎる所業」』
水利権について全く理解していない
川勝知事はこの中日新聞記者の発言に対し、「（そんな認識は）ありません」と否定した上で、
「私どもはもう現場に行っている。当時、副知事だった難波（喬司）静岡市長も行っている。私のときには（東電の部長らが複数いて）『水一滴も譲らない』と言われた。
西俣川と東俣川（大井川本流）の合流した地点から、目分量で、7割ぐらいが（山梨県の）早川に流れていた。これを返してもらいたいと思ったわけだ。別の機会に、当時の難波副知事が行き、『（東電から）血の一滴であって戻せない』と言われた」
「そうしたものを取水抑制して戻すと言われたら、私は、take a back（※「戻せ」という意味？）ですね、何、どういうことですかってなるわけです。
ですから結果的に、今もそうですけれども、東電は水利権が本当に、問題にならないのかどうか、極めて神経質になられて、その件について言質（げんち）をちゃんと流域から取ってほしいところまでJR東海に、それの調整をしたところですから、遅らせていることは全くない」
などと説明した。
つまり、川勝知事は「田代ダムの取水抑制ができるならば、水一滴でも静岡県に戻せ」と言っているのだ。水利権について全く理解していないことが明らかだ。
田代ダムの水利権更新は、当事者である静岡県と流域の3市町が参加する大井川水利流量調整協議会で協議する。
電力事業者の東電にとって、水利権は半永久的な既得権であり、よほどのことがない限り、水利権を手放すはずもない。だから、『水一滴も譲らない』『血の一滴であって戻せない』と当事者の知事、副知事に言ったのだろう。その話と田代ダム取水抑制は全く関係ない。
そんな簡単なことを全く理解できないで、1年3ヵ月前からJR東海へ言い掛かりをつけ続けたのだ。
川勝知事が「水を返してもらいたい」と希望するならば、地下水位の維持や動植物の保全などを調査した上で、河川の維持流量を増やすために、水利権の条件を見直すことを大井川水利流量調整協議会で要請しなければならない。それが河川管理者である知事の役割でもある。
「目分量で7割ぐらいが県外流出している」から「水を戻せ」とはならない。それこそ、乱暴な話である。
いまになって、こんな“間違い発言”をするのは、水利権と東電の取水抑制とが全く関係ないことを川勝知事は理解できていないからだ。
理解不能な発言でごまかす
「東電は水利権が本当に、問題にならないのかどうか、極めて神経質になった」（川勝知事）わけではなく、中日記者の言う通り、川勝知事が水利権を今回の田代ダム案と関係あると主張することに東電は神経質になっていたのだ。
だから、知事の“間違い発言”に対して、記者は「つまり、東電が（田代ダムの）水利権に対して、取水を減らせてもいいという案を出してきたら納得するのか」と追及したのだ。
これに対して、川勝知事は「取水権（水利権）を持っていないJR東海が取水抑制するということが、筋が違うということで、東電と話し合って筋が通る形になっていると思うが、そうでないことが判明したので、乱暴だと（言ったのだ）」などと理解不能な発言でごまかした。
JR東海は東電に経済的な補償を行い、田代ダムの取水抑制をしてもらう。
JR東海が、東電の取水抑制した水を永続的に他の目的に使用するわけでもなく、川勝知事の求める「全量戻し」を実現するために、10ヵ月間、大井川へ放流してもらうだけである。水を買うわけでもなく、東電の発電に相当する分を補償するから、この経済的補償は水利権とは全く関係ない。
このため、記者はさらに突っ込んだが、川勝知事は
「流出した分を全部取水抑制した分で戻すと言うが、流出した分がそれを超えた場合はどうなるとか、冬場の凍ったときは保障できるのかどうかとか、われわれは当然のことの疑問を呈して、実現可能性があるかどうかわからない状況だ」
などと述べた。
いまさら「実現可能性」の段階ではない
川勝知事は「毎秒4・99トンを超える流出があった場合はどうするのか？」とあまりにも突飛な疑問を出してきた。
10ヵ月間、最大5百万トンの県外流出分とは、毎秒0・2トン分の取水抑制に過ぎない。想定を上回ることはあり得るが、どう考えても25倍以上という極端な流出を議論するのは常識外れであり、企業の経済活動を妨害する意図しかない。
これが川勝知事の言う「当然のことの疑問」であり、この疑問であれば「実現可能性がわからない状況」となってしまうのだ。
また、これまで県専門部会で、冬場の凍結を取り上げて、委員から「渇水期に戻せるのか詳細な記録を示せ」という重箱の隅をつつくような意見や、東電の資料に欠測があることまで問題になった。そのすべての資料をJR東海は県専門部会に示している。
つまり、県専門部会での対話はすでに終えているのだ。
県専門部会では「東電から確約をもらえ」という結論のみが出ている。その確約を流域市町に説明すれば、すべての懸念は解消されるのだ。
ところが、川勝知事は「実現可能性がわからない状況」を唱え続ける。実際のところは、両者が合意すれば、川勝知事の求める「全量戻し」だけでなく、大井川流域の水環境問題はすべて解決する。
いまさら「実現可能性」の段階ではない。
事業者のJR東海は、川勝知事が懸念を持ち出せば、その懸念を解消するための回答を用意しなければならない。川勝知事は屋上、屋を架してまで田代ダム案を妨害していくつもりなのだ。
「62万人の命の水を守る」として、川勝知事はリニアトンネル工事で、県大井川水道企業団の水利権毎秒2トン分が失われると主張した。
実際は、大井川水道企業団は自主的な取水抑制をして、水利権の半分程度しか使っていない。この取水抑制が何の問題にもならないことさえ川勝知事は承知していないのだろう。これについては、拙著『知事失格』（飛鳥新社）で詳しく紹介した。
何はともあれ、3日の県専門部会は川勝知事の“間違い発言”を明らかにして、約束通りに、川勝知事の“辞職”を迫ったほうがいい。