日本の電気料金には、太陽光など「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされている© zakzak 提供
政府は７月２８日、脱炭素社会の実現に向けた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」を閣議決定した。脱炭素に向けて、政府は今後１０年間で官民合わせ１５０兆円超の投資が必要と試算。同戦略では、うち２０兆円を新たな国債「ＧＸ経済移行債」で調達することなどを改めて示した。岸田文雄首相は「ＧＸはわが国の成長戦略の中核」と語っているが、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は「巨大なステルス増税」と喝破した。岸田政権は「サラリーマン増税」は否定したが、「増税・負担増路線」は変わらないのか。
日本政府は２０５０年にＣＯ２排出をゼロにすること、すなわち「脱炭素」を目指している。これを推進するためとして、ＧＸ関連法がこの５月に成立した。いま、その具体的な施行に向けて政府は作業を進めている。
だが、その実態は何かといえば、「巨大なステルス増税」だ。
政府は「ＧＸ経済移行債」として累計で２０兆円の国債を発行し、その償還のために「カーボンプライシング」を導入するとしている。具体的にはエネルギーへ賦課金を掛け、またＣＯ２排出権を政府が民間に販売して、それによって償還するということだ。
つまりは事実上、エネルギーに税金を掛けることに等しい。
さらに重大なのは、今後１０年間で１５０兆円、つまり年間１５兆円の投資をする、という点である。この投資は官民合わせてのもので、民間の投資は政府による「規制と支援」により実現するとしている。
「規制と支援」により投資を実現するという話は、これまでの太陽光発電と全く同じ構図だ。太陽光発電は「再生可能エネルギー全量買い取り制度」という規制によって支援を受け、民間企業が投資を行ってきた。
これによって当該の民間事業は潤ったが、国民には莫大（ばくだい）な負担になっている。いま再生可能エネルギー賦課金として国民が負担している。これは年間２・７兆円に上っている。
投資といえば聞こえがよいが、その原資は国民が負担するのだ。
政府はさらなる再生可能エネルギー導入に加えて、水素利用など、既存技術に比べて甚大なコスト増になりそうな項目を掲げている。「規制と支援」によって投資をさせると、当該事業者はもうかるが、国民には莫大な負担になる。
いまの消費税率は１０％で、税収総額は約２０兆円である。だから年間１５兆円というと、何と消費税率で言うと７・５％分に相当する。
こんな大幅な増税を提案すれば、普通は国民の猛反対にあう。だが、国民にほとんど説明することなく法律の成立までこぎつけた。今のところステルス増税作戦は成功しているようだ。
政府はこの環境投資でグリーン経済成長を目指すとするが、これは昔から同じことを言っていた。そんなことは太陽光発電でも実現しなかった。ダイキンの調査では、夏場でも３人に１人がエアコンを使っておらず、その約半数の理由は「電気代がもったいないから」だ。熱中症死亡者のうちの９割以上がエアコン不使用だったという調査結果もある。電気代が高いと命に関わることもあるのだ。
政府は、政治家は、今後の電気代をどうするおつもりなのか。何円にするのか、明確な数値目標を掲げるべきだ。そのうえで、国民目線で政策を精査すべきだ。
■杉山大志（すぎやま・たいし）　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９６９年、北海道生まれ。東京大学理学部物理学科卒、同大学院物理工学修士。電力中央研究所、国際応用システム解析研究所などを経て現職。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、産業構造審議会、省エネルギー基準部会、ＮＥＤＯ技術委員などのメンバーを務める。産経新聞「正論」欄執筆メンバー。著書・共著に『「脱炭素」は嘘だらけ』（産経新聞出版）、『亡国のエコ』（ワニブックス）、『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』（宝島社新書）など。