なぜ「サラリーマン増税」が狙われてしまうのか
個人事業主などは、確定申告をして税金を納付するので、嫌でも納税額を意識します。誰でも税金は払いたくないので、できるだけ経費を多くして税金を少なくしようと努力します。
一方、サラリーマンは、毎月の給与から問答無用で税金や社会保険料が源泉徴収され、必要経費も基本的に認められず、しっかり税金が取られます。確定申告をしている人はごくわずかで、自分がいくら納税しているかをほとんどの人は知りません。
サラリーマンからすると個人事業主などは、領収書を集めなければならないので大変だと思われるかもしれませんが、個人事業主などからすると、サラリーマンは、いろいろな支出をしても経費として認められないので、気の毒だと思われています。税金を払わなくて済むと思えば、領収書を集めるくらいのことは大した負担ではありません。
税を徴収する立場で考えると、必要経費をやたら計上して節税される個人事業主に比べ、サラリーマンはほとんど節税もできず、確実に納税してくれるので、非常にありがたい存在です。
有権者という意味では、サラリーマンの数は多いものの、政治家に意見を言うサラリーマンはほとんどおらず、政治家から見てサラリーマンに有利な税制にするメリットはありません。一方、財界や業界団体などは積極的に政治家に対して税制改正の要望を出してくるので、こちらの意見が優先されやすくなっています。
答申では、「通勤手当」や「失業等給付」だけではなく、「生活保護費」、「遺族年金」、「退職所得控除」の見直しにも言及しています。どれをとっても弱い者いじめのようにしか見えません。法人税は減税しておいて、生活保護費からも税金を徴収するというのはどうなのでしょうか。
今回の答申では、マスコミが「サラリーマン増税」として取り上げたため、政府は火消しに走りましたが、もし、何も言わなければ、そのまま増税に進んでいたかもしれません。税はできるだけ公平に徴収すべきであり、税を取りやすいサラリーマンや社会的弱者ばかりが損をするような税制にされないよう、国民は厳しい目で監視していかなければなりません。