斎藤健経済産業相は20日の閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の会場内に設置するトイレの一部が2億円かかると指摘されたことについて、「便器が数十個設置される大規模な設備で、一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」と述べ、計画の見直しも否定した。

　斎藤氏によると、経産省が所管する日本国際博覧会協会（万博協会）が、会場内に約40カ所の公衆トイレの設置を計画。そのうち8カ所は、今後の活躍が期待される若手建築家が設計し、デザイン性を考慮して仕様を決めた。「競争性のある入札手続きを経て施工業者を決めている」と説明したうえで、「その一部に約2億円で契約を行った施設がある」と認めた。

　見直しの可能性について、斎藤氏は「現時点において、発注方針を変更する予定はないと（万博協会から）聞いている」とした。