政府が3月にも国会提出を予定している技能実習適正化法や入管難民法の改正案。

現行の「技能実習制度」に代わる新たな外国人材の確保、育成を目的とした「育成就労制度」の導入が柱で、事実上、永住も可能な特定技能への移行も促す。

新制度導入で、永住資格を得た在留外国人の増加が見込まれることから、政府は資格を取り消す場合の要件についても検討。20日朝のNHKは、永住許可を取り消す具体例として、「故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返す」「窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合」などと報じ、同日のX（旧ツイッター）では《税金未納》《税金滞納》といった言葉がトレンド入りした。

■国民が関心を寄せていたのは新たな外国人就労支援制度ではなく…

劣悪な職場環境や失踪者が絶えず、以前から社会問題化していた「技能実習制度」に代わる新たな外国人就労支援制度に対し、国民も強い関心を寄せているのかと思いきや、SNS上で見られたのは、自民党の派閥パーティーを巡る裏金事件と関連付ける投稿ばかりだった。

《故意に税金の未納や滞納を繰り返した自民党ウラガネ議員は国外追放》

《ほう。故意に税金滞納を繰り返すと永住許可取り消し。自民党議員だな》

《裏金議員は80人くらいいたっけ。全員の永住権剥奪に異議なし》

2023年分の所得税などの確定申告の受け付けが始まったばかりだが、連日、ネット上でトレンド入りするのは《確定申告ボイコット》《脱税天国》《裏金さておき》《滞納一揆》といった言葉ばかり。すべて自民党の裏金事件に絡む内容だ。

国民の怒りはそれだけ深い。