重慶市水文監測総站は6月22日、1940年以来初めて「洪水紅色警報」を発令した
中国四川省重慶市の水利当局は6月22日午前11時50分、最高級水位の洪水紅色警報を出した。市は豪雨や長江水系の河川である綦江（きこう）の上流側での急激な増水により、重慶市の綦江の部分で、今後8時間以内に「史上最大規模の洪水」に見舞われると警告した。
中国メディアによると、1940年に設置された重慶市水文監測総站が「洪水紅色予警」を発令したのは、開設以来初めてのことだ。市内江津区にある綦江の五岔站の水位は、警戒線より5.7メートルから6.3メートル上回ると予測した。市民4万人が避難したという。
また、同市南川区気象局は6月22日早朝3時50分、大雨警報にあたる「暴雨橙色予警」を発令した。同日午前8時までに、南川区の雨量が129.6mmに達し、冠水が発生したという。集中豪雨の影響で、重慶市の南万高速道路（南川区から万盛区）の一部が崩壊した。
中国水利部（省）の最新発表では、全国各地の198本の河川の水位が警戒線を超え、洪水が発生した。
一方、中国国営中央テレビと中国紙・北京青年報は21日、湖北省宜昌市の三峡ダムの水位が引き続き上昇していると報道した。長江上流での豪雨の影響で、21日までに、同ダムの水位が147メートル上昇した。
三峡ダムを運営する三峡集団によれば、ダムの洪水防止最高警戒水位は144.99メートル。現状では、警戒水位を2メートル以上超えた。
中国中央気象台によると22日、22日から25日にかけて、長江中下流の地域では引き続き大雨になると予想される。
（翻訳編集・張哲）

　現代は、ヒト、モノ、カネが行き交うグローバル時代。ウイルスも例外ではない。新型コロナウイルスの感染が拡大すると、各国は渡航制限やロックダウンを行った。だが、現在は第1波の収束に伴い、経済活動のために各国で制限の緩和が進む。
　夏場の観光客を見込むイタリアは、6月3日から欧州各国の入国制限を解除。ドイツなど多くの国は15日から欧州各国の対象の制限を解除している。
　日本はタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と人の往来再開の交渉を開始。日本からEU各国への入国も7月上旬以降、徐々に認められる見通しだ。
　海外から日本への入国に際し、政府はPCR検査の義務化や2週間の行動計画の提出を求めるといった処置を講ずる方針とされる。
「しかし、PCR検査は完璧ではなく、陽性者の見逃しが一定の割合で発生します。しかも、変異したウイルスまでちゃんと検出しているかわからないという話もある。
　厚労省が感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京での抗体保有率は0.1％でした。このことから多くの人が新型コロナの抗体を保持していないことがわかった。海外との往来が増える7月上旬以降、第2波が再上陸したら、さらなる被害の拡大が懸念されます」（全国紙科学部記者）
　東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究センター教授の水谷哲也さんは、「今後、人の移動が再開したら、国ごとの感染者数に注意が必要」と指摘する。
「ウイルスが変異して強毒化するか、弱毒化するかは完全にランダムであり運次第ですが、感染者数が多いほどウイルスをコピーする機会が増えるため、変異株が生まれやすくなります。現在のアメリカやブラジルのように、感染者の増加が止まらない国ほど強毒株が現れやすいし、弱毒株も現れやすい」（水谷さん）
　この先は「南半球」の国に気をつけたい。
「一般的なウイルスのように新型コロナも湿度や温度で感染力や生存期間が変わると仮定すると、これから冬になるオーストラリアなど南半球の方が感染流行とそれに伴う変異が起きやすいと考えられます。今後は南半球の国の動向に注意すべきです」（水谷さん）
　未知なる新型コロナの脅威は過ぎ去っていない。この夏、2度目の緊急事態宣言が出されることになるかもしれない。
※女性セブン2020年7月2日号

中国・武漢市の新型コロナウイルスによる死者数をめぐり、アメリカなどが中国当局による情報隠しを指摘していますが、当時、治療にあたった医師が、ＮＮＮの取材に応じ「死亡証明書にウソを書くよう指示を受けた」と証言しました。
取材に応じたのは、武漢市内の病院に勤める現役医師で、市内で新型ウイルスの感染が始まった当初から治療にあたってきました。
この医師によりますと、武漢市の疾病予防管理部門から病院を通じて指示があり、新型ウイルスに感染した患者が亡くなった場合も、死亡証明書には別の死因を書いていたと証言しました。
武漢の現役医師「新型ウイルスの感染が確定していても入院できず、亡くなった人は、死因に肺炎や新型ウイルスなどの病名を書いてはいけなかった」
指示は文書ではなく口頭で行われ、感染者が大幅に減少した４月まで死因の書き換えを続けたということです。
新型コロナウイルスの死者数をめぐっては、中国政府も初期の情報収集に混乱があったことは認めていますが、組織的な情報隠蔽は一貫して否定しています。
一方、武漢市の疾病予防管理部門は取材に対し「そういった話は知らない」と否定しています。